派遣問題

日本の未来が明るいものであると責任をもって次の世代に言える人は果たしてどれくらいいるでしょうか？

現状の日本をみて私は自分の子供に〝君の住む日本の未来は素晴らしいよ〝ということは残念ながらでません。

さて今回の話題は世界の人材派遣の現状についてです。人によっては派遣社員として働く事にメリットを感じている方もいらっしゃるかと思いますが、正社員として働きたいという方の方が多数だと思います。

この人材派遣会社ですが、僕が子供の頃は話題にもならず、正直20歳を過ぎるくらいまで内容をよくわかっておりませんでした。しかし、いざ就職するという時期の少し前くらいに小泉内閣の派遣法改正が話題となり、いつの間にか人材派遣会社が乱立されるようになりました。その影響か僕が就職活動していた2003年はかなり苦戦を強いられましたが、当時はそれなりの努力しかしていない自分が悪く就職活動はそんなものという認識をしていました。

今となって考えてみれば僕の世代は何らかの反対運動をしなければならないターニングポイントになる世代だったのでしょう。その改定以来人材派遣企業はどんどん増えていき、その件数は人材派遣のメッカともいえるアメリカさえも遥かに凌ぐ数となっていきました。

現在日本の人材派遣企業数は約6万5000社。これは世界第一の数値となっていますが、第二位のアメリカが2万社とダントツの数になっています。アメリカと日本の人口比を考えればそれがどれだけ異常な数値であるかすぐわかると思います。

基本的に海外の派遣というものは、専門的な技術職や翻訳などテンポラリーに必要な特殊技能の範囲の中で行われるのが普通であり給与もテンポラリーなため一般より高く設定されていますが、日本の場合はどうでしょうか？法改正以来職種は広がり、また派遣企業が直接雇用をしない非正規労働者が増えました。これは日本政府が国際競争力をつけるために労働の調整弁を作りたかったのでしょうが、メリットは経営者側に多く、逆に労働者にとっては本来あるべき正社員枠が減ったため、特に若い世代の労働者へ大きなデメリットを残します。

結果として一時的な景気回復のため内需は収縮し、産業は空洞化、さらに少子化問題を加速させたのですが、このツケが10年以上たった今ジワジワ日本を苦しめています。

このような状況をなぜ作り出さなければならなかったのでしょう。この派遣法改正を後押しし、現在法規制されている事前面接の禁止などを廃止し更に派遣企業を活気づけようと動いているのは他ならぬ経団連です。

長文になってしまうため派遣と経団連についてはまた今度書こうと思いますが、厄介なのはこの経団連と政治家との癒着(特に自民党)です。
小泉政権で派遣法改正に深く関わっていた竹中平蔵氏が現在人材派遣大手のパソナのトップに就任し、東京仕事センターなど政府や都に係わる労働事業にまで幅を効かせているのも経団連、政府、企業、竹中氏の深い癒着によるものでしょう。

私的な意見として、この問題をどうするかが日本の若い世代にとっての未来がどうなるか重要な項目の一つになると思います。