anticapの日記

とある氷河期世代の海外就職、国際結婚、政治観

パナマ文書と腐敗した社会

話題のパナマ文書も欧米諸国では不正に対しては民の怒りからデモが行われたり、一国の首相が既に辞任を表明するなど、ますます大きな騒ぎになってきました。

これが真実だとするならば、史上最大レベルのスキャンダルです。本格的にリークされるのは5月のようですから全てが公になるのはまだ少し先でしょう。しかしながら何処かで嘘であってほしい気持ちはありますが、各国の迅速な対応をみる限り真実である可能性が高いでしょう。

日本はと言うと相変わらずのメディアをコントロールしてのダンマリを決め込む作戦で、政府やメディアの対応をみてどうやら根元から腐っていると言わざるを得ないその腐敗レベルが露呈しているわけですが、他の先進国が何らかの法規制をすれば国際競争の関係でいずれ槍玉にあげられるでしょう。

輸出に係わる大企業が名前があがっている以上、日本だけがこの脱税行為を許せば国際競争の公平性は失われますからね。立場状外圧にのまれ仕方なく対策に応じるでしょう。
今はおとしどころを話し合い、日本で本格的なデモや暴動がなければ、トカゲの尻尾切りをして収縮するのを待つ段取りかと思います。

この問題を国として考えた時、一般国民はどうすれば良いのでしょうか?単なる富裕層の脱税行為であれば諦めて奴隷のような現状を受け入れるか、それともより良い生活のために戦うかはそれぞれの国民次第ですが、企業が国際競争のために他国がやっているからやらざる得ない状況だったなら、1つの国単位で解決する問題ではありません。

ブラック企業が日本で蔓延しているように競争社会であれば競争に優位にたてる不正行為にこれといった厳しい罰則がなければ、不正を行った側が生き残っていくため、不正を行う事が常識になってしまいます。逆にいえば罰則が不正を行う事によるメリットを考えても割に合わないものであれば減少していくでしょう。

もしかしたらこの脱税行為によって輸出が主な産業である先進国は大きなメリットがあるのかも知れませんが、その不毛な競争によるツケは途上国をはじめ弱者に向かう事は確かです。

この件において、一番の被害者である一般国民の怒りはごもっともです。僕は現行の日本政府や日本の主要な政治団体を信用してはいませんが、仮に彼らもこの問題を知らなかったのならば彼らもまた被害者です。(僕は残念ながら今までの流れからみて彼らもグルであると思ってしまいますが…)

何であれ多くの富を一握りの層が独占し、やりたい放題が許されてしまう社会は生物としても良い状態とはいえません。そのベクトルは一方向のみになりますし、ただ資産をもって産まれた彼らに遺伝的な優位性があるとは到底おもえません。

今回の問題を起に平等な社会に世界の流れが進むのを期待すると共に、事なかれ主義すぎる現在の日本人も不正と戦うスピリットを持ってくれたらとおもいます