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anticapの日記

とある氷河期世代の海外就職、国際結婚、政治観

久々の更新 共謀罪について

随分久しぶりの更新。
出産・子育てと不動産売買、仕事が重なって公私共にかなり忙しい生活でした。

が、その分に色々な出会いがあったきがします。

随分更新していない間に国内でも色々な事があったようですが、やはり庶民が好転する出来事はないのが現状ですね。相も変わらず現状の路線を切り崩せず着実に症状を悪化させているように感じます。

森友問題なんかは与野党抜きに日本の構図で、たまたま目立った案件だったので大きくとりだたされるようになったと思っているのですが、最近の日本政府の動きはますます横暴になってきていると思います。

気になっているのは共謀罪で、これはなぜ今さらと感じています。僕は決して反対ではないのですが、体勢を守る内向きの力に使われるのではないかと危惧してもいます。

既得権益を守るために行ってきた政策のツケがいよいよをもって回ってきている日本ですが、そのツケの一部である30~40代の未婚率とパラサイトシングル化が問題視されるようになりました。

僕は実はこの問題も共謀罪を推進したい理由の一部である気がしています。

日本は世界でも類をみないレベルで少子高齢化が進んでいます。この問題を抱える多くの先進国は移民という形でそれに伴う経済的弊害を解決しようとしてきました。が、それはメリットだけでなく民族扮装や治安の悪化など大きなデメリットもありました。それが移民問題です。

以前にも書きましたが、既に日本政府は移民をいれる方針で動いていると感じています。しかしながら日本語というマイナー言語と日本の労働環境と待遇は雇用を生み出す可能性のある高度な人材にとっては魅力的ではないと判断されてしまっているのが現状です。

つまりは現状の経済状態を維持するためにのみ、今の待遇でも来てくれる移民をいれるわけです。もし、現状の経済状態を維持できなくなってしまったらどうするのでしょう。

つけ加えて日本には小泉竹中政権によって生まれた氷河期世代という負の遺産があります。彼らの親世代が無くなったとき多くの社会保障が発生していく可能性があります。

少子高齢化氷河期世代による納税世代の減少と社会保障の増大、移民と日本政府はどう対応していくのでしょう。

僕はこの問題で発生しうる治安の悪化に伴い、その矛先が政府に向かないようするために共謀罪を適用を考えているのが
推進している理由の一つだと考えているのです。

つまりは氷河期世代等が憲法に乗っ取りついに社会保障をうけなくてはいけなくなったとき、国は体勢維持のため彼らに社会保障を受ける事を現状のようには許す事はできないでしょう。そのため治安の悪化はさけられず、さらには不満をもった移民たちも声をあげはじめるでしょう。そのときに弱者同士が組織的に動くことを避けるため共謀罪を適用する必要があるのではないかと僕は考えています。

これは僕の見解ですが、共謀罪はよい部分と悪い部分があります。結局は国を信頼できるかできないかということでしょうか‥

人種差別と日本の社会

6月中旬にはいり気温も温かくなってきました。いまだに忙しい日々を過ごしています

世間は相変わらず桝添都知事の話題ばかりですが、僕には彼が生け贄として選ばれたんだろうなとしか見ていません。某ハーフタレントなんかもスケープゴートでしょう。ここ数年で自民&経団連のタッグにマスメディアがより密接にくっつきはじめた気がします。中国みたいになってくんでしょうかね。一部の富裕層のために国がある的な。


さて、今日はハーフタレントという言葉も出ましたし、実体験に基づく人種の壁について話をしたいと思います。

現在日本は外国人人口が年々増えています。メディアにはハーフタレントが溢れてますし、彼らを見ない日のが珍しいです。僕が小さな頃はハーフタレントをテレビで見かけるのは珍しかったですし、チラシ等のモデルもハーフではなく欧米系のモデルだった記憶がありますしここ20年で急激に増えたのかな?と考えてしまいます。

かくいう僕の子供達もハーフにあたります。一緒に暮らしているとそんな感覚はないのですが、やはり外にでれば良くも悪くも目立つようでトラブルが起こったりするとうちの子はそういえばハーフだったなぁと思ってしまいます。こんなことはあまり書きたくありませんが、うちの子は肌の色も白く、眼や髪の色も若干ちがうため目立ちやすいのでしょうか他の子供達に外国人とからかわれてトラブルになることがありました。

子供はまだ非常にニュートラルな状態なので、あまり大人の固定概念は通じません、どの人種のハーフとかはありませんし単に見た目がちがければ目立つので好奇心もあってそういう行動になるのでしょう。現に同じクラスにハーフの子はいますが、見た目があまり変わらないためそういったトラブルはないようでした。しかしながら大人になるに連れて人種というくくりが発生してくる気がします。

近年日本では様々な人種のハーフタレントが溢れていますが、モデルなどの見た目で勝負している職業の方達はある人種の傾向が強い気がします。それは欧州系のハーフまたは遠くともその血がはいってるタレント。フィリピンや南米系のハーフでもスペイン系の親ですし、フィリピンなどはプロフィールなどでわざわざスペイン系フィリピン人と明記しているほどです。侵略者であったスペインの血を書くと言うことは同じフィリピン人でもイメージが有意に変わるんでしょうかね。

この流れをみていると僕はアジアを回っていたときに受けた印象を思い出しました。例えばフィリピンですが、テレビをつければ女優などはスペイン系の方々が多く、モデルなどは南米系と間違えそうな方も多かったです。また、韓国や中国の他タイなんかも女性は白人系の顔つきに憧れる人が多くアジア人はなにかしらコンプレックスがあるんだろうなぁと考えてしまいます。

南米などは逆に欧州系が多いのでやはり欧州系のタレントが多いものの黒人系のモデルがいたり、そこまで人種を意識した感じはありませんでした。逆に日系人の少ない国では東アジア人は珍しいらしく、日本人の観光客がトントン拍子でCMに採用されてました。実は僕も何度かTVにでたことがあります。

中東、アフリカ、中央アジアに関しては滞在したことが無いためよく知りませんが、サウジアラビアに知人達は欧州人への憧れはないようでした。宗教のせいもありますかね…

とここまで書きましたように、多くの国では欧州系の人種がイメージ的にも容姿的にも有意にたてることが多いと思います。少なくとも犯罪者的な疑いをうけづらいと思います。日本でも一時期、白人男性の人気が凄かったですしね。

とここまで人種について話してきましたが、これは欧州国が列強と言われた歴史の影響の他、メディアを使った効果でもあると思います。最近は控えられましたがハリウッド映画は白人系ばかりでしたし、シャネルなどのブランドのCMも同様でした。
このイメージ戦略のお陰で、彼らは付加価値をつけ、日本企業では考えられない利率をとる事ができています。ブランド以外でも、よくイタリアのハンドメイドの商品がありますが、高い理由は作り手の取り分が高いためです。個人で作られてるかたなども物価を考慮しても彼らはしっかり自分の取り分を確保しています。

この利潤こそが欧州のビジネスの強さかなと僕は考えています。薄利多売の人海戦術は途上国に任せ、イメージ戦略とオリジナリティー生かした利潤の高い戦略をとっているため長い休暇や高い賃金が維持できているのかもしれませんね。

日本もプライドをもってオリジナリティーを活かした商品をどんどん開発して欲しいですね。昔椿かなんかのCMで''日本の女性は美しい''とキャッチコピーにしいるのに欧州系のハーフモデルばかり採用していたのは失笑しましたが、文化的には日本は特殊ですから本当の意味でそれを生かして世界に羽ばたいて欲しいものです。

日本経済の失速~サミットを振り替えって~

久々の更新となりました。仕事とプライベートともに忙しくなかなか時間がとれませんでした‥

プライベートなので細かくは書きませんが、忙しい原因のひとつはうちが国際結婚で手続きがめんどくさいからでしょうか。

うちはアジア系ではないもののまだメジャーな言語なのでそこまで大変ではありませんが、マイナーな言語の外国人はいったいどうしてるんだろ?と疑問に思います。アジア系なら対応言語おおいんですけどね‥

お金を払って代理を頼んでるんでしょうかね。これから移民増えるし多言語に対応できる行政書士とかよさそうだなとか考えていました。

さて日本ではサミットが開催されましたが、日本が唯一のアジア国だからなのか人種が違うからなのかサミットでの海外メディアの安倍総理の評価は低いですね。

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確かにG7内でも日本の状況はダントツに厳しいのと円ではなくドルベースで見られればアベノミクスはかなり厳しい評価になるでしょうから。

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さて、そんな日本ですが未だに対外純資産はダントツ世界一です。そのため日本はお金持ち国に見えるでしょう。そりゃ円が強い訳です。因み第二位は中国で確か3位がドイツかスイスだったはずです。

こんなお金持ちなのになぜ最近増税と騒いでいるのでしょう?国の借金だって国内のだけだし…なんて考えてしまいます。

それは純資産という言葉に隠されていると思います。上記のランキングには何故か圧倒的なGDP世界一を誇るアメリカの名前がありませんが、実はアメリカは世界有数の債務国です。(日本の対外資産の多くはドル、そのため日本はアメリカと一蓮托生)海外資産としては確かイギリスの次くらいで日本の7~8倍だったはずですが、債務の金額が多くマイナスとなっています。つまりは日本は外国からの債務が極端に少ないと言えるということです。

これはいいことのように思えるかも知れませんが、逆に言えば日本は外国からのお金を確保できていないといえ、内需に頼りきっているともいえます。つまり現在日本が上記のG7のなかでダントツに状況が悪いのはこの内需がうまくまわってないからといえるでしょう。

これはアベノミクスの失敗というより日本が必要なことはまず構造改革をしないといけないということでしょう。話題のタックスヘイブンや支出など含めた改革なくしてアベノミクスなどただのハッタリといえるでしょう。

このままではジリジリと国の貧困化が進むのみと僕は考えています。破綻は国考え次第でしょうが、しっかりと志を持った若い世代が力を持たない限り一部が勝ち逃げようとするこの流れは変えられないと僕は思います。

日本の税率とタックスヘイブン

先ほど国会で安倍総理相続税の脱税行為疑惑が追求されていたようですが、見渡せばどこも世襲議員ばかりでどの党も厳しく言及できずにいる様が今の日本の闇の深さをかたってました。国税庁が答弁拒否って‥

僕が予想している以上にこの国の政治は末期状態な状態なのかも知れません。今の日本の政治において今まで僕が感じていた事は一部の層が海外に拠点を置くための貯蓄期間をつくるための短期的な経済戦略であり、単なる一時的なドーピングによる延命行為とふんでいたのですが、どうやら現実はもっと厳しいものかもしれません。

民主主義な以上国民が現状に不満がなければ何もしようが無いんですがね。個人ができることは海外移住を目指すかメディア媒体を使ってせいぜい警告を発するくらいです。海外いたときはデモなんか起こりやすい環境が整われていましたが、日本は自身の命を脅かすレベルの起爆剤がない限り何も起こらないでしょう。

ということで今回は題材を税金にしたいと思います。

皆さんはトータルでどれくらい税金を払っていますか?僕はトータルで計算をしたら収入の4割近い税金を支払っています。

これは世界からみて高いのでしょうか?僕の経験からすると高品質のインフラを考慮したうえでも非常に高いと感じています。これは前にも書きましたが支払らった税金に対して社会補償などで返ってくる分が物足りなく感じるからです。

前に書きましたのでかなり省略して書きますが、所謂先進国は人権意識が高いため税金は高いもののその分の見返りが大きく最低時給も高めでライフラインには税率をさげるなどの工夫をしています。そのため給与に対する物価は生活の仕方でだいぶ変わる気がします。

逆に途上国は税率はそこまで高くないもののインフラと社会補償が乏しい感じでお金持ち優遇政策かなと思わせる事も多く感じます。また給与に対して物価は高いです。

一方日本はインフラ面などや物価などは途上国と比べれば恵まれている気はしますが社会補償にたいして税率はかなり高めであると感じています。げんに社会補償などのリターン分を差し引いた税率では日本は世界で二番目に高いと言われています。

人口構造を見るとしょうがない部分もありますが、このような状況の日本で富裕層の節税という名の脱税行為を見逃していける余裕はもうないでしょう。政府は財政難として国民に度重なる増税をしていますし、支出の部分でも人権は減らさず増やしたものの国の未来に関する教育、学術、子育てなどの部分をかなり減らしている傾向にあると僕は感じています。

このような状況で日本の未来は明るいと信じている国民はどれくらいいるのでしょうか?

欲望と異端者による改革

5月も中旬にはいり、暖かな天気になってきました。

最近、ダイバージェントという映画を見ましてこれは現代社会に対する面白い皮肉だな、と思いました。映画自体は非常に微妙で退屈なものですけどね。

僕はSF映画が好きで特に現代の捻れを題材としたガタカ未来世紀ブラジルなどの近未来の映画が好みなんですが、このダイバージェントという映画、アメリカ的なお金の匂いのする作品なものの、“人類の過去の失敗から、世界崩壊後に生存者によってシカゴにたてられたとある国家は国民に適性テストをした上でいくつかの派閥によって職などの身分を分けコントロールする事にした”という興味深い話となっています。

このブログはアフィリエイト目的でないためお金の匂いを漂わせるのは嫌なのでリンクなどは貼りませんが、興味あるかたはご自身で調べて頂ければと思うのですが、この派閥の分け方が面白くて無欲を司る「アブネゲーション」、平和を司る「アミティ」、高潔を司る「キャンダー」、博学を司る「エリュアダイト」、勇敢を司る「ドーントレス」と5つに分けられるんですが、平和はまだしも無欲と高潔はいらないんじゃ‥と思ってしまいます。がここがミソなんです。人類の過去の過ちから政治、権力に係わる部分はなんと無欲が担当します。

映画は対して面白くないんですが、現代の日本の某都知事とか、なんとか大臣とか官僚とか国民の血税を何とも思わず自身の権力維持のためなど欲のために使っている政府側の人間が目立ってくると僕を始め多くの国民は怒りを越して大丈夫なの?と不安になりますよね。そういう意味で無欲に政治をやらせるって皮肉ですよね。

今日はそんな人類の欲にまつわる話。

上記の映画ではないですけども、現代の資本主義においては欲って大事ですよね。人類が動物である証拠ですし、欲がなければ経済はまわりませんしね。技術的な進歩のスピードもここまではやくありません。社会的ポジションも結局は欲によって決まる部分が多いと思います。

特権階級にでも生まれない限り自身の地位を高めるには運もありますがズルさを含む多くの努力も必用です。
その努力の原動力はやはり欲なんですが、欲はけっして悪いことではないと思います。欲にも誰かを救いたいとか困っている人を助けたいとかそんな欲望もまた人類が人類たるゆえの欲望なんでは?と考えてしまいます。

しかしながら、そういった良い欲望よりも自身もしくは一族のみが楽になって美味しい蜜がすすれれば、それによって他人が困ろうともどうでも良いという欲望もあり、残念ながら前者の原動力より後者の原動力のが圧倒的に強い気がします。

さてそんな状況のなかで学術的な適性と努力によって厳しい競争を勝ち抜いた所謂エリート層はどちらの欲望の傾向が強い人物となるのでしょうか?答えは現状をみての判断になるでしょうが、日本の場合は多くの国民はどちらを答えるか予想がつきそうです。

現代における過剰なまでのビジネスライクな思想と拝金主義的な流れは起こるべくして起こっており、過去の歴史のようにその弊害は下へ下へと押し出されています。映画のように異端的な思想の持ち主によって改革されていくんでしょうか‥

なんにせよ少しでも理不尽な世の中が改善されればと思います。

民主主義とメディア~5月10日、パナマ文書と日本の未来~

ついに5月10日を越えパナマ文書問題がようやく進展するはずですが、どうやらパナマ文書問題は日本国内のネットでは、検索をしにくくさせる何かしらの規制をしている模様です。

そして相変わらず日本のメディアはどうでも良い芸能ニュースを垂れ流してパナマ文書問題についてほぼダンマリですし与党である自民党は対策に及び腰と中国とロシアと同等の対応をしているなか、共産党などは一部の日本企業の情報を流しました。

僕は共産党はあまり信用していませんが、信用度はなんであれ今回の選挙はこのパナマ文書問題に最も積極的に言及した党に投票する予定です。

僕がどこに投票するかなどはどうでも良い事ですが、前から言われていた富裕層のタックスヘイブンマネーロンダリングの一部がこうして表世界に公となるのは一部の特権階級ではない多くの人類、特に貧困層から中流階級にとっては大きなチャンスであると思います。

日本のみに置いて考えるとするならば、失われた20年によって加速した少子高齢化問題は自己責任などではなくこのタックスヘイブンなどの経済、資本主義の歪みに引き起こされたものであり、いままで政府が推進してきた増税などの政策はその歪みにコントロールされた一般国民にとって非常に無価値な方向の政策であったことであると言うことになります。

失った時間はもうとり戻せませんが、この財源を用い未来に繋げる事はできますし、今後の未来のためにふさわしくない要素を排除するきっかけにもなります。

この件に言及できない政党はつまりその排除すべき組織側と言うことになりますし、日本政界の腐敗度を証拠つきで知る良い機会でしょう。対岸の火事か合法の一点張りもしくは完全にダンマリを決め込んでる理由も明らかとなるでしょう。日本が今のような国に成り下がった元凶もまた知ることになるでしょう。
(因みに企業の資産の動き方によっては合法とはいいきれない部分が多々あります)

今日はそんなメディアと民主主義について。

民主主義が生まれたのは古代インド、古代ギリシャまでさかのぼると言われていますが、現代の民主主義は西側諸国で多く発生した市民革命による影響が強いでしょう。

市民革命の背景としては一部の特権階級支配による封建的、絶対主義的な国家を解体し個人による自由と平等を求めた革命と言われていますが、僕は歴史の専門ではないので詳しくは割愛させて頂きます。

ここで重要なのはこの市民革命に至った背景と革命を成功させるために不可欠であったブルジョアジーの存在です。

さてその時代を経て民主主義全盛の現代。人類の進化とともにその形態、社会性なども世紀ごとに変わりつつありますが、技術の進歩もあり実際に見る情報、価値観などよりもメディアを通して得る情報が格段に増えました。テレビやラジオなどで垂れ流しにされてる受動的な情報もあれば、欲した情報を好きな時間に能動的に手に入れる事ができるネットなど、人類の歴史にはないレベルの情報が飛び交う時代になりました。

さてこの飛び交う情報、経済的な背景を含め平等に報道されるでしょうか?具体的に言えば民法などスポンサーとなる立場を前に彼らのマイナスとなる報道をどれだけできるのでしょうか?

そこにしっかりとしたジャーナリズムが根付いてなければ当然、マイナスとなる情報なんて報道する理由なんてありませんよね。

つまり、現代の特権階級(もしかしたら市民革命の成功を担ったあのブルジョアジー達も)はそこに目をつけた訳です。スポンサーとなれる企業が団体を作ればより情報をコントロールできますし、主に受動的に情報を取り入れている大多数を民主主義としてコントロールできれば献金など経済面も含め政治だって支配下に置けます。そういや日本にそんな経済団体ありませんでしたっけ?公務員だってしっかりエサをやれば組織票にも繋がります。

すると民主主義下であれ、過去に市民革命が起こる前のような一部の階級による封建的な状況に近い状況にどんどん近づくはずです。

一部の日本国民は気づいているかも知れませんが、世界からみると日本の報道の平等性の順位は年々下がってきています。ジャーナリズムと個人主義が根付いていなくもともどミーハー気質があり、諦めとしらけ気質になりやすい現代の日本人は上記にあげたような連中にとっては非常にやりやすい土台なのかもしれません。

結局は今回もまた外圧によって変わってきそうですが、パナマ文書問題を起に日本のこうした背景が変わってくれることを願います。

新・資本論 ~5月10日にむけて~

プライベートで忙しくしばらくぶりの更新です。

ついに今月の10日にパナマ文書問題が公になるのですが、世界とはうって変わって日本ではまったく報道すらされず対岸の火事状態です。

残念ながらは結局は今回も外圧で変わっていくパターンでしょう。


今日は資本主義の限界とその打開策について。

今回のはなしのネタはあまりにも私的なアイディアが多いため、恐らくは突っ込みをいれたい箇所が多いとは思いますが、ご了承下さい。

このブログでも何度か資本主義の限界について取り上げており、格差広がりと資本主義の衰退については過去のブログにのせましたが、一番の原因は金が金を産む稼ぎ>労働による稼ぎ、不等号の向きに比例して大きくなればなるほど格差はうまれ、過剰に一部に資本が集中するため結果的に世界経済は回らなるという持論を私はもっています。

そして自国で絞れるものがなくなれば次に発展しやすい他国に投資してそのロイヤリティとして金を吸う、その国に発展要素が無くなれば既に発展した国を含めまた次に発展しやすい国に投資して‥の繰返しで資本主義は世界に広まっていると僕は解釈しています。その仕組みがねずみ講を思わせるため私はグローバルな資本主義は単なるねずみ講であると考えています。戦争までして資本主義を広めたかったのは慈善ではなくビジネスです。日本ははやめに取り入れたため優位性はまだあると思います。資本主義は成長要素の多い取り入れはじめはよいのですが、長期的にみると‥

しかしながら、あまりにも一部に資本が集中してしまうため格差という弊害が必用以上に発生し経済は回らず低迷しています。

では資本主義でつきもののこの格差どうすればなくなるのでしょう?社会主義共産主義にかえる?それらは世界が統一されるか、人類の精神レベルがたかくならなくてはなりたちません。
私としての考えとしてはベースは資本主義のままあるルールをとりいれることです。

それは貨幣をいくつかに分けることです。

例えば労働によってもらえる貨幣と金が金を産むことによって発生する貨幣を分け、前者と後者が等号になるようそれぞれの市場に回る貨幣の量をコントロールすることです。

つまり労働により発生する経済力が金が金を産む経済力と同等であるため、一等地の土地によって生まれる資産も労働によって生まれる資産も現状ほど差がないため持たざるもの達と資本家の格差が広がりにくくなり、結果的に金の回りが全体にいくために貯蓄に回る貨幣よりも市場に回る貨幣が増え経済が活性されるわけです。

さらに3つに貨幣をわって3つめはベーシックインカム用の貨幣か医療、教育用とするのもよいかもしれませんね。

金利や不動産など金が金を産む経済力が弱まるため、多くの労働者階級が現状ほど資本家に搾り取られることなく家をてにいれたり起業をしやすくなり、また社会主義と違い競争の理念をよりいっそう沸き立てる事ができるため現状の衰退感漂う現状を打破できるカンフル剤になりえるかも知れません。何よりも格差はすくなくなり、かつ資本家もいまよりは確実にアドバンテージは低くなるものの0ではないため優位性は残るため人類の欲望の部分から資本側になろうとする労働階級も残したままになるでしょう。



資本主義下では本来は累進課税など税という形でその役割を果たそうとしていたのでしょうが、パナマ文書問題を代表として現状をみていると正常にかつ公平に機能していると思えません。社会主義が人類の弱さで崩壊したようにこのままだと資本主義も同じ理由で衰退していくでしょう。

為替の問題などもありますから、貨幣をいくつかに分けるのは容易ではないでしょうが私レベルでも幼稚ながら打開策の具体例を提案できるのですから、そろそろ新たなシステムの発案、導入に期待したいものです。

次回は民主主義とマスメディアについて書こうと思います。