anticapの日記

とある氷河期世代の海外就職、国際結婚、政治観

官僚主義大国 ~日本再生計画~

暑さにやられっぱなしのどうも僕です。

日本から遠く離れたある国では反政府組織が政府と和解し武器を引き渡し、なんと1つの政党になったそうで、かなり驚いておりますがその国の貧困層の現状などを考えると民主主義ってこういう一面もあるんだななんて考えていました。

 

さて世間は世襲のボンボン総理の疑惑と自称資本家のお掃除おばさんによるリベンジポルノ、タレント議員の私生活に夢中なようですが、具体的に日本がよくなりそうな案などは全くでておらず、どうでも良い痴話喧嘩や人の揚げ足とりするような議論ばかりで前進するようなネタ、夢のある話がなくうんざりしています。

 

身内優遇は今にはじまった事じゃないので(革命で勝った側が身内で地盤固めるのは常套句)

今の政権に行政改革が出来ないと悟った時点で既に何も期待はしません。勿論、議員さんの中には高い志、理念、アイデアはもって議員になられた方もいらっしゃるのでしょうが、議員になる事を目的としてしまっている方が多すぎる気がします。あと世襲議員が多すぎですね。とにかくどんなに高い能力、遺伝子を持とうと進むべきベクトルによっては国にとっては大きなマイナスになります。

 

揚げ足とりばかりを気にして発言が出にくくなっていて、議論まで行くことがないのは悲しいことだなと思います。

財界に上手く潰されてしまったのかも知れませんが、自民にキチンと対抗できる政党が無いことが今の日本の状況を作りだした一因じゃないかなと思います。

 

実質的な一大政党のため他はただその揚げ足をとるばかりで、普通の国でみられる議論までスムーズに発展していないのように見えてしまいます。

 

文句ばかりになってしまうので、僕も具体的な案を書いてみようと思います。 

今回のアイデアは基本的にパーセンテージの話を基軸に考えました。

 

まず選挙制度について。

根本的に民主主義の基盤であるこの部分がおかしいため、今の中途半端に社会主義的な現状があると僕は考えています。選挙において知名度資本力などが重要になるため供託金などのリスクを考えると公平な状況とは言えず、また他の先進国と比べ報酬が高すぎるためゴールを議員になることにしてしまう人達がいるという現状です。

議員の報酬は全て国民の税金ですので、全ての国民において公平な選挙でなければならないはずです。

 

という事で誰でも、例えワープアであっても議員を目指せるようリスクをパーセンテージにするべきだと思います。つまり供託金や選挙にかかる費用を資産によって変えるということ。例えばリスクをパーセンテージに変え

2割とすると資産が100万の人であれば20万で足りない分は政府の補助金、資産が10億であれば2億と、勿論資産家はうまく資産を隠そうとするので資産隠しに関しては高いペナルティを課します。

これだけだと貧困層が単に議員報酬を目指して殺到する可能性があるので、議員報酬を他の先進国並みに変え、議員になりたい場合は具体的なマニュフェストを提出し、まずは国民投票で書類選考。(また、宗教など組織票が強い団体にはこれまたパーセンテージによって制限を加えることも大事かな、憲法違犯だろうけど)

 

ざっとこの辺までやれば様々な階級から議員が産まれる可能性が高まるのではと思います。様々な階級から意見がでればより臨機応変に時代に合わせた政策が打ち出せるはずです。

 

次は社会保障と年金について

この話をする前に累進課税の話をしなければなりませんが、1980年代後半より日本はアメリカに合わせるように累進課税を緩和させてきました。昔は確か高過ぎた気がしますが、現状はかなり富裕層は楽になったのではと思います。

 しかし、その反動か貧困層社会保障が上がり、そこに不安定な年金(日本の年金制度はアルゼンチンの次に危険とされている)の支払いと厳しい状況にたたされています。これは近い将来治安の悪化という形で富裕層のご子息へ反ってくるでしょう。

 

そこで社会保障費用の負担などのパーセンテージを再構築する事、現状月20万位の給与の人だと給与の20%以上が社会保障と年金の支払いて天引きされているはずですが、これでは消費が増えるはずありません。せめて給与の10%くらいなら若干の消費は促進できるかも知れません。現状社会保障費用は上限があり、それは上限が低すぎるように感じます。この上限を撤廃しパーセンテージに変えれば社会保障費用は減るわけではなく、若い世代や貧困層は生活が楽になるはずです。

 

また、罰金などの刑事罰についてもパーセンテージにすれば良いと思います。司法においては全ての国民が平等であると吟うなら、リスクも平等であるべきです。例えば駐禁などの罰金が資産や収入に対してのパーセンテージで発生するのであれば、犯罪に関する抑止力は平等に近くなるはずです。

 

行政に関してもパーセンテージにすれば良いと思います。国の情勢を考え、例えば行政機関における人件費は税収の何パーセントまでとすれば赤字はでなくなるはずです。これは正直やり過ぎだとは思いますが、日本の天下りシステムと公務員の給与は他の先進国と比べ高過ぎです。途上国みたいですし、社会主義かよっとツッコミをいれたくなるレベルです。

 

また、光熱費なども住む場所によってパーセンテージをつける事。これは某国の政策のパクりですが、地域によってクラスをわけ各地域ごとに基準となるパーセンテージを変えるということ。

例えば中層階級が住むとあるエリアを100%とし、銀座の一等地なら200%、貧困地域なら50%するかなりパーセンテージに開きを作るといった具合です。富裕層にとっては光熱費などは気にするレベルでないのでしょうし、貧困層においては死活問題の方もいるでしょう。

 

本来は食料品にかかる消費税もパーセンテージでいじりたかったのですが、差別に繋がりそうな内容になる場合があるのでこの辺は良いアイデアがありませんでした。

 

とこんな感じでパッと思いついただけで、格差を無くし、消費をあおる方法なんていくらでもあると思います。

しかし現状は政策に係わる層は派閥があり、企業など囲い混みもあり、それが今の日本の時代に合わず大きな弊害となっているのでしょう。