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anticapの日記

とある氷河期世代の海外就職、国際結婚、政治観

久々の更新 共謀罪について

随分久しぶりの更新。
出産・子育てと不動産売買、仕事が重なって公私共にかなり忙しい生活でした。

が、その分に色々な出会いがあったきがします。

随分更新していない間に国内でも色々な事があったようですが、やはり庶民が好転する出来事はないのが現状ですね。相も変わらず現状の路線を切り崩せず着実に症状を悪化させているように感じます。

森友問題なんかは与野党抜きに日本の構図で、たまたま目立った案件だったので大きくとりだたされるようになったと思っているのですが、最近の日本政府の動きはますます横暴になってきていると思います。

気になっているのは共謀罪で、これはなぜ今さらと感じています。僕は決して反対ではないのですが、体勢を守る内向きの力に使われるのではないかと危惧してもいます。

既得権益を守るために行ってきた政策のツケがいよいよをもって回ってきている日本ですが、そのツケの一部である30~40代の未婚率とパラサイトシングル化が問題視されるようになりました。

僕は実はこの問題も共謀罪を推進したい理由の一部である気がしています。

日本は世界でも類をみないレベルで少子高齢化が進んでいます。この問題を抱える多くの先進国は移民という形でそれに伴う経済的弊害を解決しようとしてきました。が、それはメリットだけでなく民族扮装や治安の悪化など大きなデメリットもありました。それが移民問題です。

以前にも書きましたが、既に日本政府は移民をいれる方針で動いていると感じています。しかしながら日本語というマイナー言語と日本の労働環境と待遇は雇用を生み出す可能性のある高度な人材にとっては魅力的ではないと判断されてしまっているのが現状です。

つまりは現状の経済状態を維持するためにのみ、今の待遇でも来てくれる移民をいれるわけです。もし、現状の経済状態を維持できなくなってしまったらどうするのでしょう。

つけ加えて日本には小泉竹中政権によって生まれた氷河期世代という負の遺産があります。彼らの親世代が無くなったとき多くの社会保障が発生していく可能性があります。

少子高齢化氷河期世代による納税世代の減少と社会保障の増大、移民と日本政府はどう対応していくのでしょう。

僕はこの問題で発生しうる治安の悪化に伴い、その矛先が政府に向かないようするために共謀罪を適用を考えているのが
推進している理由の一つだと考えているのです。

つまりは氷河期世代等が憲法に乗っ取りついに社会保障をうけなくてはいけなくなったとき、国は体勢維持のため彼らに社会保障を受ける事を現状のようには許す事はできないでしょう。そのため治安の悪化はさけられず、さらには不満をもった移民たちも声をあげはじめるでしょう。そのときに弱者同士が組織的に動くことを避けるため共謀罪を適用する必要があるのではないかと僕は考えています。

これは僕の見解ですが、共謀罪はよい部分と悪い部分があります。結局は国を信頼できるかできないかということでしょうか‥