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anticapの日記

とある氷河期世代の海外就職、国際結婚、政治観

民主主義とメディア~5月10日、パナマ文書と日本の未来~

ついに5月10日を越えパナマ文書問題がようやく進展するはずですが、どうやらパナマ文書問題は日本国内のネットでは、検索をしにくくさせる何かしらの規制をしている模様です。

そして相変わらず日本のメディアはどうでも良い芸能ニュースを垂れ流してパナマ文書問題についてほぼダンマリですし与党である自民党は対策に及び腰と中国とロシアと同等の対応をしているなか、共産党などは一部の日本企業の情報を流しました。

僕は共産党はあまり信用していませんが、信用度はなんであれ今回の選挙はこのパナマ文書問題に最も積極的に言及した党に投票する予定です。

僕がどこに投票するかなどはどうでも良い事ですが、前から言われていた富裕層のタックスヘイブンマネーロンダリングの一部がこうして表世界に公となるのは一部の特権階級ではない多くの人類、特に貧困層から中流階級にとっては大きなチャンスであると思います。

日本のみに置いて考えるとするならば、失われた20年によって加速した少子高齢化問題は自己責任などではなくこのタックスヘイブンなどの経済、資本主義の歪みに引き起こされたものであり、いままで政府が推進してきた増税などの政策はその歪みにコントロールされた一般国民にとって非常に無価値な方向の政策であったことであると言うことになります。

失った時間はもうとり戻せませんが、この財源を用い未来に繋げる事はできますし、今後の未来のためにふさわしくない要素を排除するきっかけにもなります。

この件に言及できない政党はつまりその排除すべき組織側と言うことになりますし、日本政界の腐敗度を証拠つきで知る良い機会でしょう。対岸の火事か合法の一点張りもしくは完全にダンマリを決め込んでる理由も明らかとなるでしょう。日本が今のような国に成り下がった元凶もまた知ることになるでしょう。
(因みに企業の資産の動き方によっては合法とはいいきれない部分が多々あります)

今日はそんなメディアと民主主義について。

民主主義が生まれたのは古代インド、古代ギリシャまでさかのぼると言われていますが、現代の民主主義は西側諸国で多く発生した市民革命による影響が強いでしょう。

市民革命の背景としては一部の特権階級支配による封建的、絶対主義的な国家を解体し個人による自由と平等を求めた革命と言われていますが、僕は歴史の専門ではないので詳しくは割愛させて頂きます。

ここで重要なのはこの市民革命に至った背景と革命を成功させるために不可欠であったブルジョアジーの存在です。

さてその時代を経て民主主義全盛の現代。人類の進化とともにその形態、社会性なども世紀ごとに変わりつつありますが、技術の進歩もあり実際に見る情報、価値観などよりもメディアを通して得る情報が格段に増えました。テレビやラジオなどで垂れ流しにされてる受動的な情報もあれば、欲した情報を好きな時間に能動的に手に入れる事ができるネットなど、人類の歴史にはないレベルの情報が飛び交う時代になりました。

さてこの飛び交う情報、経済的な背景を含め平等に報道されるでしょうか?具体的に言えば民法などスポンサーとなる立場を前に彼らのマイナスとなる報道をどれだけできるのでしょうか?

そこにしっかりとしたジャーナリズムが根付いてなければ当然、マイナスとなる情報なんて報道する理由なんてありませんよね。

つまり、現代の特権階級(もしかしたら市民革命の成功を担ったあのブルジョアジー達も)はそこに目をつけた訳です。スポンサーとなれる企業が団体を作ればより情報をコントロールできますし、主に受動的に情報を取り入れている大多数を民主主義としてコントロールできれば献金など経済面も含め政治だって支配下に置けます。そういや日本にそんな経済団体ありませんでしたっけ?公務員だってしっかりエサをやれば組織票にも繋がります。

すると民主主義下であれ、過去に市民革命が起こる前のような一部の階級による封建的な状況に近い状況にどんどん近づくはずです。

一部の日本国民は気づいているかも知れませんが、世界からみると日本の報道の平等性の順位は年々下がってきています。ジャーナリズムと個人主義が根付いていなくもともどミーハー気質があり、諦めとしらけ気質になりやすい現代の日本人は上記にあげたような連中にとっては非常にやりやすい土台なのかもしれません。

結局は今回もまた外圧によって変わってきそうですが、パナマ文書問題を起に日本のこうした背景が変わってくれることを願います。