移民問題と牙を抜かれた日本国民～パナマ文書発覚後～
いろいろと忙しく久しぶりの更新になってしまいました。
熊本地震とエクアドルの地震、両方とも僕に全く関連がないわけではないので、大変驚いています。熊本のほうは空港便など一部の交通網がすでに動いているなど復旧の早さは、流石の日本国民であると思います。
地震の話題で持ちきりになってしまっていますが、僕は暫くはパナマ文書問題については注目していこうと思います。一部ではありますが、日本国民が僕が長年日本のガン細胞として危険視している経団連の面々の搾取的な戦略に疑問を持ち始めている流れは嬉しく思います。
さて今回は移民問題について。
日本は近年の急速な少子高齢化のためついに人口のピークを向かえ、これから日本の人口は減る一方と言われています。このままでは経済規模の縮小や、人口ピラミッド(最早ピラミッドと呼べない)のバランスの悪さによる国の収支バランスの悪化などが避けられないため、日本政府は大規模な移民の受け入れによってこの穴埋めをする政策を進めています。
この移民政策は成功するでしょうか？僕はズバリ失敗すると踏んでいます。それは移民自体に問題があるわけではなく、今の日本が出稼ぎ労働者にとって魅力がないためです。具体的に申しますと、国内企業の多くが英語が公用語としておらず、日本語自体が言語としてマイナーであること、また日本よりも賃金など条件の良い国が増えたためです。
確かにバブル時の日本は欧米と比べてもオンリーワンと言えるほど出稼ぎ外国人にとって魅力的な国だったとは思いますが、今は状況が違います。日本語というマイナーな言語の壁を越えずとも、英語で仕事ができる国が多く、かつブルネイなど日本よりも条件の良い出稼ぎ先が日本の衰退と比例して相対的に増えため日本を第一希望としてくる外国人は少ないと考えています。只でさえ外国人の学生の間では日本の長時間労働をいやがっていますし、僕の外国人の友人も外資勤めか、日本企業は割に合わないと独立して海外営業をしています。
僕が外国人だとして、自分の母国語からも遠くかつ普通教育で習わない国の言語を勉強してまで、そこそこの条件の国を目指すなら、より専門知識をつけてアメリカを目指します。
これはあくまでも僕の個人的見解ですが、高い技術、専門知識をもつ、自ら何らかの仕事を発生させられる優秀な層は
基本欧米を目指す傾向があります。何より自国もそのような国益となりうる優秀な層を手放したくないため、経済面など様々な面で優遇し国に残るようにします。こういった層は残念ながら日本に定着してくれる数はほんの僅かでしょう。
つまりは今の日本に観光ではなく移民としてくる層は欧米にいけなく、ブルネイなどその他の移民先に受け入れられなかった自国の経済状況の良くない層か、日本の言語に近く日本にすでに大きなパイプラインがあり、かつ格差などで日本の底辺以下の状況におかれている層、または単純に日本人配偶者がいるか日本の文化が好きな層になってくると思います。
いってしまえば7～8割方中国、韓国系で残りはフィリピン、パキスタンやかつての日本の移民先であったブラジル、アルゼンチンなどと、日本に配偶者をもつなどする欧米含む日本オタクに絞られてくると思います。後者以外は基本、来日時点では単純作業要因であるでしょう。
ここで才能はあるがチャンスがなかった移民層を育む環境を企業がケチらず投資できるならば話しは変わりますが、移民を推奨したい経団連などの現状を見る限り、結局は低賃金で日本がやりたがらない業種の調整弁に使われるだけでしょう。
仕事がなくなった、もしくは苛酷な状況に追い込まれれば、自殺や犯罪に人は走ります。日本人の場合は自殺という選択肢ですんでいたかもしれませんが、自殺を御法度としている国などの人びとは犯罪、最悪は派生する殺人に手を染めてしまう可能性が高いでしょう。状況によっては暴動が起きるのは僕は既に体験済みです。
このような状況なった時に移民を推奨していた経団連などの面々は責任をとるのでしょうか？僕は彼らは絶対に責任をとらないと思います。目先のメリットに飛び付いて、長期的なデメリットは国に丸投げするでしょう。彼らは最悪は溜め込んだ資本を持ち他国に住めばいいだけですからね。そして丸投げされた政府も今まで同様にそのデメリットを一般庶民に押し付けるだけです。現状の日本政府も彼らの手の内にあるような状況ですしね。
このように社会の根底から問題のある国を放置したままの状況で何かしらの希望をもって移民してくる方々にまで不幸の連鎖の襷を渡してしまうのは日本国民として恥ずかしい限りです。
僕も身に染みていますが、資本を持たない貧困層にとって、家族を連れての他国への移住はまさに命懸けです。それを日本政府が目先のメリットのために責任もなく入れればやがて大きなしっぺ返しをくうと思います。僕もその時は移民側につくでしょう。
労働環境の問題、パナマ文書問題、公務員、政治家の人経費など国の収支バランスの問題、少子高齢化問題など日本特有の既得権益を放置し続けた事でもたらされている現在の日本の弊害に、責任をもって対処できる政治家、団体が一刻も早く現れてほしいものですし、僕を含め我々国民も待っているだけでなく行動しなくてはと思う限りです。
