anticapの日記

とある氷河期世代の海外就職、国際結婚、政治観

新・資本論 ~5月10日にむけて~

プライベートで忙しくしばらくぶりの更新です。

ついに今月の10日にパナマ文書問題が公になるのですが、世界とはうって変わって日本ではまったく報道すらされず対岸の火事状態です。

残念ながらは結局は今回も外圧で変わっていくパターンでしょう。


今日は資本主義の限界とその打開策について。

今回のはなしのネタはあまりにも私的なアイディアが多いため、恐らくは突っ込みをいれたい箇所が多いとは思いますが、ご了承下さい。

このブログでも何度か資本主義の限界について取り上げており、格差広がりと資本主義の衰退については過去のブログにのせましたが、一番の原因は金が金を産む稼ぎ>労働による稼ぎ、不等号の向きに比例して大きくなればなるほど格差はうまれ、過剰に一部に資本が集中するため結果的に世界経済は回らなるという持論を私はもっています。

そして自国で絞れるものがなくなれば次に発展しやすい他国に投資してそのロイヤリティとして金を吸う、その国に発展要素が無くなれば既に発展した国を含めまた次に発展しやすい国に投資して‥の繰返しで資本主義は世界に広まっていると僕は解釈しています。その仕組みがねずみ講を思わせるため私はグローバルな資本主義は単なるねずみ講であると考えています。戦争までして資本主義を広めたかったのは慈善ではなくビジネスです。日本ははやめに取り入れたため優位性はまだあると思います。資本主義は成長要素の多い取り入れはじめはよいのですが、長期的にみると‥

しかしながら、あまりにも一部に資本が集中してしまうため格差という弊害が必用以上に発生し経済は回らず低迷しています。

では資本主義でつきもののこの格差どうすればなくなるのでしょう?社会主義共産主義にかえる?それらは世界が統一されるか、人類の精神レベルがたかくならなくてはなりたちません。
私としての考えとしてはベースは資本主義のままあるルールをとりいれることです。

それは貨幣をいくつかに分けることです。

例えば労働によってもらえる貨幣と金が金を産むことによって発生する貨幣を分け、前者と後者が等号になるようそれぞれの市場に回る貨幣の量をコントロールすることです。

つまり労働により発生する経済力が金が金を産む経済力と同等であるため、一等地の土地によって生まれる資産も労働によって生まれる資産も現状ほど差がないため持たざるもの達と資本家の格差が広がりにくくなり、結果的に金の回りが全体にいくために貯蓄に回る貨幣よりも市場に回る貨幣が増え経済が活性されるわけです。

さらに3つに貨幣をわって3つめはベーシックインカム用の貨幣か医療、教育用とするのもよいかもしれませんね。

金利や不動産など金が金を産む経済力が弱まるため、多くの労働者階級が現状ほど資本家に搾り取られることなく家をてにいれたり起業をしやすくなり、また社会主義と違い競争の理念をよりいっそう沸き立てる事ができるため現状の衰退感漂う現状を打破できるカンフル剤になりえるかも知れません。何よりも格差はすくなくなり、かつ資本家もいまよりは確実にアドバンテージは低くなるものの0ではないため優位性は残るため人類の欲望の部分から資本側になろうとする労働階級も残したままになるでしょう。



資本主義下では本来は累進課税など税という形でその役割を果たそうとしていたのでしょうが、パナマ文書問題を代表として現状をみていると正常にかつ公平に機能していると思えません。社会主義が人類の弱さで崩壊したようにこのままだと資本主義も同じ理由で衰退していくでしょう。

為替の問題などもありますから、貨幣をいくつかに分けるのは容易ではないでしょうが私レベルでも幼稚ながら打開策の具体例を提案できるのですから、そろそろ新たなシステムの発案、導入に期待したいものです。

次回は民主主義とマスメディアについて書こうと思います。

アベノミクスの失敗と資本主義の限界。~新たなシステムの幕開け~

こないだNHKでパナマ文書問題についての報道がありました。予測どおり対岸の火事として放送しておりましたか、まずは第一歩というところでしょうか。しかしながら世界の流れに比べて日本は国民が諦めているのか、報道が一部の層をきづかって隠蔽体質なのか、騒ぎなるどころか下火になりつつあります。

さて今日はアベノミクスの失敗と資本主義の限界について。

資本主義の限界については過去の記事でかきましたが、現自民党政権によるアベノミクスについては世間や報道がどういう評価であれ私的には失敗と断言します。最大のげんいんとしては小泉政権と同じで官僚と政治のしがらみから脱却できなかった事です。

小泉政権下では、そういったしがらみの構造改革をスローガンに、国民の痛みを伴う事の了承を得ようしていました。低迷中である景気状況の中、痛みというリスクを被りたくない企業、年齢層は就職枠を絞り、経団連を通じて派遣法改正差せることで調整を図ることにしました。その結果多くの部分の痛みを若い層に押し付ける形になりました。
そして、肝心の構造改革は達成できないままでした。

結果的に痛みを押し付けられた若い層は就職氷河期やロストジェネレーションと言われ、労働環境、賃金ともに厳しい状況に身をおかなければならなくなりました。これにより少子高齢化は加速され、彼らの置かれた立場の足元を見るようにブラック企業などといった企業が増えていきました。この頃から引きこもりやニートという言葉が盛んに使われるようになり、政府はその状況を自己責任の一言で片付けました。

一方安倍政権では前の政権の民主党脱官僚、円高路線だったのを円安、官僚路線に切り替え、強気の外交姿勢とトリクルダウンをスローガンに高い指示を得ていきました。円を刷る事に関しては僕も民主党時代に前のブログにて推奨していましたが、当時はもう少しメリットがあるものだと考えていました。

円安にして株高にしたまでは良かったのですが、増税とそこで得た税収を社会補償にあてずせっかく民主党が下げていた公務員、議員の給与に当てたため、大多数である庶民の消費が激減し、いまにいたることになりました。

民主党当時は円を刷る事を推奨していた僕ですが、円を刷ると言うことは自ら自分達の価値を下げる事にも繋がりかねないと認識しました。そうすることによって成り立っている国が中国ですし、彼らの政策をみていると得策とはいえません。

安易にお金を刷るということは、それだけ自分達自身の価値を下げる事にもなりかねません。アベノミクス中のGDPをドルベースでみた場合明らかに数字が悪くなるように、長期的にみて果たして円安がよいのかということは何とも言いがたいことがあります。

本来であれば円高の状況でも、ヨーロッパなどのように付加価値をつけた製品を売れるようになればよいのですが、日本は人口的にもどうしても量産品をつくりたがるので、技術的に過去のように差がなくなったいま似た製造ラインを得意とする中国、韓国といったライバル企業と熾烈な価格競走をしなければならないため前以上に為替の影響が経済に重要な影響をもたらすようになりました。近年の円安株高をみればそれは明らかです。

アベノミクスの失敗の原因とはつまり、過度な搾取と社会補償の悪さでしょう。つまり、消費税を増やした分を社会補償に使われず、数字としては公務員、議員の報酬額の増加にあてられたため、それ以外の多くの購買意欲をそぎ、内需が低迷したことであると僕は考えています。

増税の前にキチッとした構造改革をし、収支バランスを見直すなどしていればアベノミクスは成功していたかもしれませんが、このままの路線であればトリクルダウンなど起こるはずもなく、結局は株高で一部の階級に儲けさせただけで終わりです。

安倍政権だけの問題ではなく、今の日本が苦しいのはやはり歪な社会構造を作った小泉、竹中政権のせいでもあると思います。当時若手を育てなかったツケは、技術的な成長、センスの劣化に繋がり時代にあったアイディアのある商品がでず、世界からガラパゴスと呼ばれ結果他国のライバル企業にやられてしまいました。付加価値もだせず、ただ価格以外で勝負が出来ない国は先進国といえるのでしょうか?

もうやり直しは聞かないかも知れませんが、もう一度日本社会は自国の将来について逃避できないな考えではなく真剣に考えなくてはいけないと思います。果たして日本の未来は明るいなんていえる人はどれくらいいるのでしょう?

衰退していった他国の歴史のように日本は一部の階級の力が強くなりすぎている気がします。

移民問題と牙を抜かれた日本国民~パナマ文書発覚後~

いろいろと忙しく久しぶりの更新になってしまいました。

熊本地震エクアドル地震、両方とも僕に全く関連がないわけではないので、大変驚いています。熊本のほうは空港便など一部の交通網がすでに動いているなど復旧の早さは、流石の日本国民であると思います。

地震の話題で持ちきりになってしまっていますが、僕は暫くはパナマ文書問題については注目していこうと思います。一部ではありますが、日本国民が僕が長年日本のガン細胞として危険視している経団連の面々の搾取的な戦略に疑問を持ち始めている流れは嬉しく思います。

さて今回は移民問題について。

日本は近年の急速な少子高齢化のためついに人口のピークを向かえ、これから日本の人口は減る一方と言われています。このままでは経済規模の縮小や、人口ピラミッド(最早ピラミッドと呼べない)のバランスの悪さによる国の収支バランスの悪化などが避けられないため、日本政府は大規模な移民の受け入れによってこの穴埋めをする政策を進めています。

この移民政策は成功するでしょうか?僕はズバリ失敗すると踏んでいます。それは移民自体に問題があるわけではなく、今の日本が出稼ぎ労働者にとって魅力がないためです。具体的に申しますと、国内企業の多くが英語が公用語としておらず、日本語自体が言語としてマイナーであること、また日本よりも賃金など条件の良い国が増えたためです。

確かにバブル時の日本は欧米と比べてもオンリーワンと言えるほど出稼ぎ外国人にとって魅力的な国だったとは思いますが、今は状況が違います。日本語というマイナーな言語の壁を越えずとも、英語で仕事ができる国が多く、かつブルネイなど日本よりも条件の良い出稼ぎ先が日本の衰退と比例して相対的に増えため日本を第一希望としてくる外国人は少ないと考えています。只でさえ外国人の学生の間では日本の長時間労働をいやがっていますし、僕の外国人の友人も外資勤めか、日本企業は割に合わないと独立して海外営業をしています。

僕が外国人だとして、自分の母国語からも遠くかつ普通教育で習わない国の言語を勉強してまで、そこそこの条件の国を目指すなら、より専門知識をつけてアメリカを目指します。

これはあくまでも僕の個人的見解ですが、高い技術、専門知識をもつ、自ら何らかの仕事を発生させられる優秀な層は
基本欧米を目指す傾向があります。何より自国もそのような国益となりうる優秀な層を手放したくないため、経済面など様々な面で優遇し国に残るようにします。こういった層は残念ながら日本に定着してくれる数はほんの僅かでしょう。

つまりは今の日本に観光ではなく移民としてくる層は欧米にいけなく、ブルネイなどその他の移民先に受け入れられなかった自国の経済状況の良くない層か、日本の言語に近く日本にすでに大きなパイプラインがあり、かつ格差などで日本の底辺以下の状況におかれている層、または単純に日本人配偶者がいるか日本の文化が好きな層になってくると思います。

いってしまえば7~8割方中国、韓国系で残りはフィリピン、パキスタンやかつての日本の移民先であったブラジル、アルゼンチンなどと、日本に配偶者をもつなどする欧米含む日本オタクに絞られてくると思います。後者以外は基本、来日時点では単純作業要因であるでしょう。

ここで才能はあるがチャンスがなかった移民層を育む環境を企業がケチらず投資できるならば話しは変わりますが、移民を推奨したい経団連などの現状を見る限り、結局は低賃金で日本がやりたがらない業種の調整弁に使われるだけでしょう。

仕事がなくなった、もしくは苛酷な状況に追い込まれれば、自殺や犯罪に人は走ります。日本人の場合は自殺という選択肢ですんでいたかもしれませんが、自殺を御法度としている国などの人びとは犯罪、最悪は派生する殺人に手を染めてしまう可能性が高いでしょう。状況によっては暴動が起きるのは僕は既に体験済みです。

このような状況なった時に移民を推奨していた経団連などの面々は責任をとるのでしょうか?僕は彼らは絶対に責任をとらないと思います。目先のメリットに飛び付いて、長期的なデメリットは国に丸投げするでしょう。彼らは最悪は溜め込んだ資本を持ち他国に住めばいいだけですからね。そして丸投げされた政府も今まで同様にそのデメリットを一般庶民に押し付けるだけです。現状の日本政府も彼らの手の内にあるような状況ですしね。

このように社会の根底から問題のある国を放置したままの状況で何かしらの希望をもって移民してくる方々にまで不幸の連鎖の襷を渡してしまうのは日本国民として恥ずかしい限りです。

僕も身に染みていますが、資本を持たない貧困層にとって、家族を連れての他国への移住はまさに命懸けです。それを日本政府が目先のメリットのために責任もなく入れればやがて大きなしっぺ返しをくうと思います。僕もその時は移民側につくでしょう。

労働環境の問題、パナマ文書問題、公務員、政治家の人経費など国の収支バランスの問題、少子高齢化問題など日本特有の既得権益を放置し続けた事でもたらされている現在の日本の弊害に、責任をもって対処できる政治家、団体が一刻も早く現れてほしいものですし、僕を含め我々国民も待っているだけでなく行動しなくてはと思う限りです。

新政党の必要性~パナマ文書問題にたいして~

このブログを書き始めてからすぐにパナマ文書問題がでたためか、想定以上にアクセスが多く驚いております。

10年以上前に浅はかながら同じようなブログを某snsで書いていたのですが、当時はまだそこまで日本の景気が悪くなかったのか、はたまたそこまで政府に対しての不信感がなかったのか、少しでも日本政府に否定的な意見を書くと右よりな方が勘違いして荒らしていくため、当時は対応の時間もなくやめていました。

また様々な理不尽に対してのデモ活動に参加もしていましたが、家族が出来て以来参加も難しくなっていきました。海外でお手製の手流弾や火炎瓶を投げている本物の抗議活動を目の辺りにして、恥ずかしながら腰がすくんでいるのかもしれません。彼らのやり方がいまの日本にとっては正しいとはいえませんでした。

僕は右でも左でもなく、ただ特定の層の都合のために作られたシステムで、社会的立場の弱い人達が虐げられるのとそれを虫けらのように見つめながら高みの見物をしている限られた層が許せないだけです。日本政府のやり方に疑問を感じて20年近くたちますが、ずいぶんと労働者や中小企業にとって割に合わない社会になったなと感じています。

パナマ文書はこれが真実であれば長年かんじてきたあやふやだった違和感が理解できます。何よりあの311ですら目覚めなかった国民にとっても、もう一度自分達の住む世界にたいして今後を考え直すいいチャンスになると思います。本当は外圧ではなく自分達で変えていって欲しいところです。それは今後どんなシステムにするにかかわらず、過ちを繰り返さないためには大事な事だと思います。

さて、今回はそんな日本社会の新たな風の必要性について。いきなりですが今の日本の政党に信頼がおける特定の政党ってありますか?正直なところ僕は選挙の際に投票したい政党がなくいつも困っております。なのでいつも仕方なく消去法で決めていますが、僕の思想が特殊なのか波長の合いそうな事をいっているかたを探すのはいつも大変です。逆にいつも企業との癒着疑惑などで信頼していない政党は多いため、消去法で候補を消していくのは非常に速いです。

現段階では真偽不明瞭のためなのか、いまのところどの政党も主だってこのパナマ文書問題を言及していませんが、今回はこの件を言及した政党に投票しようと思います。

しかしながら、国民の多くが現行の政党に信頼をおいていなく、僕のように消去法できめているのなら、またパナマ文書問題が真実と確定した場合にすら対策はおろか、言及さえできない傀儡政党ばかりなら国民の大多数にとって、現行の政党って要らなくありませんか?

正直右ならえばかりなら、数は多すぎですし貴重な税金の無駄です。国民から選ばれ高い報酬を貰っても妥当と思える政治家って果たしてどれくらいいるのでしょう?

僕は日本のこれまでの経済的しがらみから離れた思想を持つ新しい層による新しい政党の出現に期待しています。そして
新しい選挙システムの確立を希望します。現行のシステムは経済的理由によって立候補できない人達が多く公平性があるようには思えません。ブラジルみたいな手軽さはやり過ぎかも知れませんが、あれくらいユルければ僕も立候補しちゃうかもしれません。

僕のアイデアとして立候補するための経済的負担額、リスクを資産に応じて分けるべきだと思います。例えば支度金が総資産の10パーセントとか。
現行の日本の主要な政治家は世襲議員が多すぎであると感じますし、前にもだした世襲に税をかけるのも面白いかも知れません。勿論、どの層であれ人は権力に溺れやすい以上、いくつかの層にわかれたオンブズマンの設置は必要ですね。

とにかく現在は一部のブルジョアジーに何もかもがよりすぎている気がします。これで国が回り、内需が潤うのならば問題はないのですが、現状を見ていると国を越えて一部のみが肥えていくようにしか思えません。

真に労働者側にたった政党や新たな選挙システムが近年中にできる事を夢見ています。

タックスヘイブンと世襲社会~パナマ文書問題~

今回は格差の原因について。

格差自体が悪い事かどうかは僕にはわかりませんが、現在のような過剰な格差は今を生きる世代にとっては大きな弊害となっていると僕は感じています。

幸い僕はある程度資産を持っていた家庭に産まれたため、社会にでるまでは特に日本社会に不満はありませんでしたし、ある程度日本社会からドロップアウトした経験を得る事ができていたのは両親のお陰だと思っています。

しかし、そのドロップアウトしていた時間で様々な世界をみる事ができ、また一部ですが実際に体験する事が出来たため、世界の不公平さや経済弱者の傷みが少しながらもわかるようになってきました。近年のアスリートを見れば一目瞭然ですが、現代社会のキャリア形成も結局は教育に金をかけられる層が圧倒的に優位です。アスリートのが遺伝的な要素が強いためまだ平等かも知れません。

ではこの格差いつから発生したのでしょうか?人類の歴史において格差が発生したのは人類が農業を始めてからと言われています。それは農業によって始めて食糧が蓄積できるようになったためで、やがてはより良い農地=土地という資産概念がうまれ、やがてそれは階級社会をうみ大きな格差となっていきました。資産は階級をうみ、資産を持つものが優位にたつため世襲をすればするほど、一部にその資産は蓄積されていきました。

つまり格差の原因が蓄積によるものであれば、それを改善すればなくなるのでは?と思うでしょう。しかしながら、グローバル化しはじめた現在では貨幣の発達により、土地に縛られず資産を蓄積できるようになりました。なので、世界大戦があった時に西洋諸国から、スペイン、ポルトガル、イギリスの植民地から独立しはじめた南米諸国に移住したのはいい例でしょう。

彼らとっては言語もにていますし、もともと西側諸国の植民地であったためスペイン系やその混血が経済の重要なポストに多くのおり西洋的な経済概念も既にあったため、西側諸国の資産=金に価値をつけて貰える点で都合が良かったのだと思います。大戦中はかなりの累進課税をした国もあったため、ある意味で当時のタックスヘイブンとも言えるでしょう

脱線してしまいましたが、資産が土地に縛られなくなったため、それまでは国単位の税制などである程度の公平さを保とうとしていたそれぞれの社会も、資産を海外に移せるため、公平を保つための税というシステムが機能しずらくなりました。それが現在であり、そこに隙間を見つけビジネスにしているのが今回問題となっているパナマ文書及びタックスヘイブンと言われる小さな国々です。また、一般層が容易に資産を蓄積できる環境になると、富裕層にとって自分達のポジションの付加価値がへり、また新たなライバルが出現し彼らにとってのポジションを脅かしかねないので現行の富裕層同士は結託して潰していく流れになります。

世界はこの問題に対して何かしらの対策を練るのでしょうが、僕はこのままアメリカが日本に推進していた資本主義とやらをとりいれるなら、健全に回すためにはこの資産の蓄積に大して幾つかの制限をする必要があると思います。

これは資本主義の根の部分を否定する事になりかねますが、非常に高いレベルで相続税をとり、また世襲に対しても高いレベルで税を取ることです。それを世界で同調して行い、罰則があればその資産を没収します。これであれば世代を超えての資産の蓄積が出来なくなりますから、子孫に資産を残すメリットがなくなり市場に金が出回り続けます。土地においても不動産のメリットが少なくなるためサラリーに対する家賃などはやすくなります。持ち家も増えるでしょうし、日本の空きや問題も解決です。

また蓄積に回っていた生産性の無くなった金がまわるため、経済は活性化され、その分を社会保障にも当てることができ弱者は救われ階級もミドルレンジに落ち着きます。会社単位で選挙をして民主主義に基づいて選ばれた優秀な人物を取締役の座につかせれば、優秀なもの同士での競争になり、技術力も躍進します。何より物を作り続けなけれならない資本主義において、市場に常に金が回るため大量生産、大量消費を続けられます。今以上にゴミの山が増えそうですが…

こう書くとメリットばかりのようですが、きっとデメリットもあるでしょうし書いててなんだか社会主義みたいな感じもしてきました。社会主義は結局は世界が同調しないと出来ないシステムで、今の人類の精神レベルではまだ夢物語ですしね。現行の社会もエネルギーの関係からすると未来の人類分の資産を前借りしちゃってるもんですから

しかしながら、資産の蓄積を制限することで発生する経済的影響は計り知れないものになりそうですが、考えればすぐわかるような蓄積による弊害を残したままであるのは結局は資本主義も、一部が都合のいいように作られたねずみ講みたいなシステムと言えるのかもしれませんね。

なんにせよ、世界は現在の課題であるタックスヘイブンに対しての早急な対策をとり、やがてこの蓄積による弊害にまで目向けられるようになればと思います。

パナマ文書と腐敗した社会

話題のパナマ文書も欧米諸国では不正に対しては民の怒りからデモが行われたり、一国の首相が既に辞任を表明するなど、ますます大きな騒ぎになってきました。

これが真実だとするならば、史上最大レベルのスキャンダルです。本格的にリークされるのは5月のようですから全てが公になるのはまだ少し先でしょう。しかしながら何処かで嘘であってほしい気持ちはありますが、各国の迅速な対応をみる限り真実である可能性が高いでしょう。

日本はと言うと相変わらずのメディアをコントロールしてのダンマリを決め込む作戦で、政府やメディアの対応をみてどうやら根元から腐っていると言わざるを得ないその腐敗レベルが露呈しているわけですが、他の先進国が何らかの法規制をすれば国際競争の関係でいずれ槍玉にあげられるでしょう。

輸出に係わる大企業が名前があがっている以上、日本だけがこの脱税行為を許せば国際競争の公平性は失われますからね。立場状外圧にのまれ仕方なく対策に応じるでしょう。
今はおとしどころを話し合い、日本で本格的なデモや暴動がなければ、トカゲの尻尾切りをして収縮するのを待つ段取りかと思います。

この問題を国として考えた時、一般国民はどうすれば良いのでしょうか?単なる富裕層の脱税行為であれば諦めて奴隷のような現状を受け入れるか、それともより良い生活のために戦うかはそれぞれの国民次第ですが、企業が国際競争のために他国がやっているからやらざる得ない状況だったなら、1つの国単位で解決する問題ではありません。

ブラック企業が日本で蔓延しているように競争社会であれば競争に優位にたてる不正行為にこれといった厳しい罰則がなければ、不正を行った側が生き残っていくため、不正を行う事が常識になってしまいます。逆にいえば罰則が不正を行う事によるメリットを考えても割に合わないものであれば減少していくでしょう。

もしかしたらこの脱税行為によって輸出が主な産業である先進国は大きなメリットがあるのかも知れませんが、その不毛な競争によるツケは途上国をはじめ弱者に向かう事は確かです。

この件において、一番の被害者である一般国民の怒りはごもっともです。僕は現行の日本政府や日本の主要な政治団体を信用してはいませんが、仮に彼らもこの問題を知らなかったのならば彼らもまた被害者です。(僕は残念ながら今までの流れからみて彼らもグルであると思ってしまいますが…)

何であれ多くの富を一握りの層が独占し、やりたい放題が許されてしまう社会は生物としても良い状態とはいえません。そのベクトルは一方向のみになりますし、ただ資産をもって産まれた彼らに遺伝的な優位性があるとは到底おもえません。

今回の問題を起に平等な社会に世界の流れが進むのを期待すると共に、事なかれ主義すぎる現在の日本人も不正と戦うスピリットを持ってくれたらとおもいます

小さな幸せ。大きな幸せ。

今回はパナマ文書から一旦離れて資本主義の弊害について。

僕は資本主義に対して10代から疑問をもっており、肯定的には捉えてはいませんが現在の日本がそれなりの生活水準を保てているのはこの資本主義をはやく取り入れた事による一面が強いため否定できない立場にあります。

僕は10代前半頃は学歴社会全盛で人口比も今と違って多かったため、競争率が高く受験戦争と言われるくらい倍率は大変な状態でした。幸い特定の分野に関して僕は興味を持っていたため、それによってなんとか中堅どころを保っていましたが、正直勉強をする意味はわかっていませんでした。英語などは今でこそ自分のスキルの一部となっていますが、当時は日本の英語の勉強法に全く合わず、他国の言語を勉強しなければならないことに不満すらありました。

そんなアクセクした状況の中、僕は将来の進路を決めなくてはならなくなり漠然と進学は決めていたものの、この国でどんな仕事をしようか考えなくてはいかなくなり、ふと日本について考えました。

当時は既にバブルは弾けたものの、日本の発展は凄まじく、下町だった地元の風景も戸建てだった場所がどんどんマンションに変わっていき、ショッピングモール建設されるなど色々変わっていきました。そしてバブルが弾けた影響からか町工場や個人経営の小売店はどんどん減っていき変わりにコンビニやチェーン店が増えていきました。友人の父親は日本の伝統工芸品の職人さんでしたが、店を閉め、某大手チェーン店の配送の仕事に転職していました。

そんな移り行く時代の流れをみて、様々なものを犠牲にしながら世界有数と言われるまでに成長を遂げたけいた経済大国日本から経済を抜いた時、日本はいったい何が残るのかなと、十代だった僕は想像しながらなんとなく不安な気持ちになっていました。

とはいえ当時の日本はバブルは崩壊していたものの、現在のような落胆ムードではなく、国民の士気もそこまで低くはありませんでした。大きな夢を見る若者もまだ多かったと思います。

時は流れて現在ですが、残念ながら日本経済は成長せず、寧ろ人口の減少と共に縮小を続けていきそうな気配です。
周りを見れば大手チェーンやモール、マンションばかりで、どこにいってもあまり特色のない風景になりつつあります。残されたもの老朽化した公共施設、少子高齢化で割合の膨らんだ高齢層、借金、公害、格差、そして近年明らかになりつつある汚職と隠蔽体質という負の遺産ばかりが目立っている気がします。残念ながら昔ぼんやりと思っていた不安は的中してしまったように思えます。

10代の頃よりは確実に人生経験は増えた今、僕が思うのは海外で体験した小さな幸せを噛み締められる環境が僕には一番あっているという事です。個人経営の精肉店や鮮魚店など、毎日の生活で必然的に顔を合わせる人達と仲良くなって、小さいながらも中心街へでればどこかに必ず友人がいて、家に帰れば家族が待っていて、不正があれば戦って、不便ながらも色々工夫して、時間がゆったり流れている、そんな環境が一番自分には肌に合うと気づきました。

残念ながら世界の流れは僕にとって居心地の良い世界を消滅させつつありますが、それぞれが一体何が本当に大事な事で、何が無駄な事なのかを考えられる社会になる事を期待しております。