小さな幸せ。大きな幸せ。
今回はパナマ文書から一旦離れて資本主義の弊害について。
僕は資本主義に対して10代から疑問をもっており、肯定的には捉えてはいませんが現在の日本がそれなりの生活水準を保てているのはこの資本主義をはやく取り入れた事による一面が強いため否定できない立場にあります。
僕は10代前半頃は学歴社会全盛で人口比も今と違って多かったため、競争率が高く受験戦争と言われるくらい倍率は大変な状態でした。幸い特定の分野に関して僕は興味を持っていたため、それによってなんとか中堅どころを保っていましたが、正直勉強をする意味はわかっていませんでした。英語などは今でこそ自分のスキルの一部となっていますが、当時は日本の英語の勉強法に全く合わず、他国の言語を勉強しなければならないことに不満すらありました。
そんなアクセクした状況の中、僕は将来の進路を決めなくてはならなくなり漠然と進学は決めていたものの、この国でどんな仕事をしようか考えなくてはいかなくなり、ふと日本について考えました。
当時は既にバブルは弾けたものの、日本の発展は凄まじく、下町だった地元の風景も戸建てだった場所がどんどんマンションに変わっていき、ショッピングモール建設されるなど色々変わっていきました。そしてバブルが弾けた影響からか町工場や個人経営の小売店はどんどん減っていき変わりにコンビニやチェーン店が増えていきました。友人の父親は日本の伝統工芸品の職人さんでしたが、店を閉め、某大手チェーン店の配送の仕事に転職していました。
そんな移り行く時代の流れをみて、様々なものを犠牲にしながら世界有数と言われるまでに成長を遂げたけいた経済大国日本から経済を抜いた時、日本はいったい何が残るのかなと、十代だった僕は想像しながらなんとなく不安な気持ちになっていました。
とはいえ当時の日本はバブルは崩壊していたものの、現在のような落胆ムードではなく、国民の士気もそこまで低くはありませんでした。大きな夢を見る若者もまだ多かったと思います。
時は流れて現在ですが、残念ながら日本経済は成長せず、寧ろ人口の減少と共に縮小を続けていきそうな気配です。
周りを見れば大手チェーンやモール、マンションばかりで、どこにいってもあまり特色のない風景になりつつあります。残されたもの老朽化した公共施設、少子高齢化で割合の膨らんだ高齢層、借金、公害、格差、そして近年明らかになりつつある汚職と隠蔽体質という負の遺産ばかりが目立っている気がします。残念ながら昔ぼんやりと思っていた不安は的中してしまったように思えます。
10代の頃よりは確実に人生経験は増えた今、僕が思うのは海外で体験した小さな幸せを噛み締められる環境が僕には一番あっているという事です。個人経営の精肉店や鮮魚店など、毎日の生活で必然的に顔を合わせる人達と仲良くなって、小さいながらも中心街へでればどこかに必ず友人がいて、家に帰れば家族が待っていて、不正があれば戦って、不便ながらも色々工夫して、時間がゆったり流れている、そんな環境が一番自分には肌に合うと気づきました。
残念ながら世界の流れは僕にとって居心地の良い世界を消滅させつつありますが、それぞれが一体何が本当に大事な事で、何が無駄な事なのかを考えられる社会になる事を期待しております。
割に合わない日本の社会
今回のパナマ文書問題で長年疑問に感じていた日本の生活についての一部の疑問がようやく晴れようとしています。結論から言うとそれは日本の労働の対価に対しての住みにくさなのですが、一言でいうとわりにあわない社会。そう感じた理由を順を追って説明したいと思います。
僕は日本の他にある先進国、途上国で生活していた事があります。僕がいた先進国のポジションにある国での一般的な生活は税が高いため以外にも日本よりも質素だった気がします。逆に途上国は税は安かったもののサラリーも安く、貧富の差が激しいため生まれたポジションによって同じ国の中にいくつかの国があるような感じでした。
僕がいた先進国はサラリーに比べて食費は食材が安いため自炊さえしていれば安くあがるのですが、家賃は使用できる面積を考えれば日本よりは安いのも知れませんが、サラリーを考えるとイメージするよりはずっと高かったですし、光熱費も想像していたよりも取られました。ただネット回線は安かった気がします。フリーのwi-fiエリアも多かったと思います。
生活に係わるものは税が比較的安くなっているとは感じましたが、贅沢するといつのまにか金欠になるくらい税が高く外食とか無駄な買い物はしませんでした。
しかし、社会保障は日本とはレベルが違いましたし、貧富の差は後にいった途上国ほどなく、限られた一部の富裕層以外は真ん中にピントを合わせた政治であったような気がします。ただ社会保障がよいからか病院とか理不尽に待たされるし、やたらと公務員の数も多く(サラリーはあまりよくなく、将来公務員になりたいという夢を持つ子供は皆無でした)仕事ぶりもどこか適当な気がしました。しかし最低賃金が高いので国に帰るまで質素に暮らしつつ適当に仕事してるだけで貯金ができてしまいました。ただ、日本のがインフラ整備を含めて断然便利でした。
次に僕がいた途上国についてですが、社会保障は日本と比べても思っていたよりは充実していたものの、インフラが整備されていないのでとてつもなく不便です。日本から何か送ってもらっても凄い時間はかかるし、届かないなんて事もざらにありました。サラリーは日本人である僕は現地人よりも良いためあまり参考にはなりませんが、最低賃金はただ生きるのみという金額でした。家賃は本当にピンキリでしたがサラリーを考えると妥当かそれより高いと感じました。治安は悪く、日本人である僕は狙われ安いため夜間の外出はご法度でした。
こう書くと途上国って何もいいところがなさそうですが、なれてくるとのんびりしたところや先進国以上に適当なところなどが楽しくなり正直帰る気がなくなってました。頑張る人は頑張るのですが、そうじゃない人も沢山。時間にもルーズですが、職はなくとも引きこもらず恋人がいたりして個人単位では楽しそうでした。金はないけど時間はあるため、皆それぞれマイペースでやりたいようにやる人が多いようでしたし組織的に動ける人材は少なさそうでしたが、自分たちに不利となる悪政に対してはすぐに一致団結し行為に移すなど自分のペースで生きようとする様は賢ささえ感じました。
それでは日本に振り替えって見ます。日本は欧米と比べてしまうと人権などのレベルでは先進国とは言えませんし、経済レベルでもひとり当たりの生産性を考えるとギリギリ先進国という感じです。時給に考えると下手な途上国以下になりそうな勢いでしょう。サービス残業なども問題になっていますしね
税金に関してもかなり高く、社会保障で戻ってくる分を考慮するとかなり割高と感じます。
労働時間に関しては、ランキング状ではそこまで長くは無いようですが、日本は男女差別がないとはまだ言えず欧米に比べてパートが多く、サービス残業が横行しているためフルタイムの仕事に関してはトップクラスだと感じています。そういえばランキングでは一位の韓国の友人にすら日本人は働き過ぎと言われた事がありました。
こう考えると日本人の生産性って異常に低くないかと思われると思います。僕もそう感じていました。海外ではceoのポジションのサラリーは桁が違いますし、先進国ではバイトだって日本の下手な正社員の給与を越えます。
果たして日本人ってそんなに要領が悪いのでしょうか？若い世代は馬車馬のように頑張って働いても家や車はおろか、子供でさえ持つことが難しくなっています。先進国でも若い世代は似た状況ですが社会保障のレベルが違うため日本レベルの少子化に陥る前に既に脱出しています。
経済成長率を見れば一目瞭然ですが、先進国と呼ばれる日本はなぜここまで衰退していくのでしょう？
この疑問、もしかしたらパナマ文書のような富裕層と大企業の脱税行為が原因であったなら…経済を回すための財布がどこかで抜き去られていたなら…衰退していく原因がわかる気がします。パナマ文書が本当であれば金額的にはないことではないと思わせる数字です。
つまり、日本の若い世代の多くは先進国とはいえない労働環境で途上国ですらありえなかったサービス残業を半ば強制されながら、途上国の人々にあった恋愛などにさく時間もなく、それでいて先進国の最低賃金にも遥かに満たない給与で先進国並みに高い税金をとられ、先進国と比べ物にならない低いレベルの社会保障のなかで懸命に働いても家や車はおろか子供、いや家族さえももつ事が難しかったのは自己責任ではなく、この脱税行為が原因だとするなら彼らの富裕層と大企業の罪は非常に重いものであると僕は感じます。
この件に怒りを感じるならば決してその怒りの炎を絶やしてはならないと思います。それはいつか他の炎と一緒になりやがては消せない業火となってその役割を果たすでしょうから。
パナマ文書問題と資本主義
今回はパナマ文書問題と資本主義について。
パナマ文書問題の詳細については過去のブログを参照にしていただればと思いますが、この問題で今まであやふやだった富裕層の資産隠しの一部が表社会にでた事で、世界じゅうの多くの人々が現行の資産主義社会に疑問を持ち始めた事と思います。
そして私達多くの層の置かれている立場、現状を認識したと共に実質は階級社会にあった事に気付き、右や左、正規、非正規、生活保護などで分かれ争っていた人々もようやく本来目を向けるべき相手に気付きはじめてくれた事と私は期待しています。
しかしながら、今回の件で僕が驚いているのは富裕層のインチキではなく、この日本の腐敗度です。現在国内のどこのマスコミもこの件を報道しませんし、したとしても海外で起こっている対岸の火事くらいにしか報道をしていません。それだけでなく、この件に積極的に言及していく政党も今のところありません。
つまりは、日本はこのパナマ文書に書いてあった企業、人物のコントロールできる範囲内にあると言うことです。もはや日本の腐敗レベルは海外生活でみていた途上国のレベルに等しいのかもしれません。それらの国の若い世代はそれに対して戦っていましたが。
幸いながら若い世代はネット社会に慣れているでしょうし、中国のようにネットに規制をかけてはいませんから、政治に関心さえあれば自分達で情報を得る事はできるでしょう。しかしながら、日本で人口的にも経済的にも影響力のある中～高齢層は未だにテレビ、新聞などの旧メディア媒体を使う事がおおいので、少子高齢化の日本ではパナマ文書と政府に疑問をもった層は残念ながらマイノリティとなる可能性が高いでしょう。
国をまともな状況に戻すための重要なキーは若い世代は勿論として人口比からいって氷河期世代であると僕は感じます。僕もこの世代ですが、政治によって煮え湯を飲まされ続けていた世代なので国への反感が強い人達も多いでしょう。
僕は馬鹿馬鹿しくなって海外で就職していたので長い期間過酷な労働条件に置かれた事もありませんし、短期間でも悪い会社に対しては裁判を行い決して泣き寝入りをしないようにしていたためそこまで悔しい思いはしていません。しかし同世代の友人、知人は悔しい思いをしているケースがあまりに多いです。僕の同級生では自殺してしまった人さえいます。
その世代は自己責任とされこれといった支援もなく、国の将来ために相次ぐ増税や年金への理不尽ともいえる不安に20年近く我慢していたところにこの問題ですから計り知れない怒りを感じているでしょう。ここでまた泣き寝入りするかしないかで国の将来は大きく決まると思います。
しかしながら、そもそもなぜこのような事態になってしまったのでしょうか。
過去の歴史を見ればわかるように人類は一部の層の繁栄、衰退、そしてまた他に代頭する一部の層の繁栄、衰退を繰り返しています。
資本主義にスポットをあて現代当てはめて簡単に説明すると資本主義が頭角をあらわしたのは産業革命の後であり世界人口が爆発的に増える時期でした。大量にものが作れるようになった時期ですし、成長要素も多いわけですから資本主義は謳歌を極めます。
この時も勿論一部のとんでもない富裕層は存在していますが、過去のように資産が資産を産んでいた割合に労働によって産まれる資産が近づいていた時期でもあります。奇しくも西洋は戦争をはじめてしまったため、それに参加をしなかったアメリカはまだ幼く成長要素が多かったため資本主義によりチャンスを掴む事ができ、労働によって産まれる資産も多かったため富裕層にあがるケースも多く見られました。
アメリカンドリームなんて言葉もこの時にでてきましたね。その後、資本主義は他の成長要素のある国を発展させることで発生するマージンを求めて欧米から世界に広がりました(こう書くとなんかネズミ講みたいですね)
しかし時はたち、資産が一部に偏ったことでまた資産が資産を産む割合が時代を重ねる事に増えていきました。皮肉な事にそれを危惧して日本の財閥を解体させたアメリカでさえ。
そうすると資産が資産を産む訳ですから、労働で得る資産しかない層との差は広がる一方です。過去の歴史を繰り返さないために格差拡大を避けようと国が資産に対して多くの税をとろうとすると資産家は他国に逃れる姿勢をみせます。しょうがないので彼らの顔色を伺って税率を決めました。
しかし資本家は官僚、大企業経営層などエリート層を抱き込み資産隠しや収入さえも隠すことにしました。彼らの顔色を伺っていた政府は、彼らの数字を信じ国の収入のため一般国民層からの税率をあげました。国民は疑問を抱きつつも家族のため働き税を納めました‥
とこんな感じですが、今回はパナマ文書が発覚して資本家の実態の一部が漏れ、それが表舞台にたったのでした。
日本の場合は政治家でさえグルだった可能性が高いですね。世襲に次ぐ世襲ですから当然といえば当然ですが。自分で築いた資産でもないのに良く偉そうに色々語れるなと他の意味で感心しています。
僕は資産主義者でも社会主義者でも共産主義者でもありませんが、現行の主義に対して一つのアイデアがあります。それは金融システムなどに流されず、本当に意義のある労働に対して、きちんと価値をつけて対価払う事と富裕層の資産的な海外脱出を避けるための世界的な法整備です。面白い事に海外に資産を移す事が難しかった戦時中の西洋では累進課税が80％近くなった国もあります。
僕は昔から外で汗をかいて働いている大工さんや、厨房で暑いなか鍋を振り続けているシェフなどをみて、彼らのサラリーよりも一等地の建物の家賃収入のほうが高い事に疑問をもっていました。勿論今もそんな建物の価値より素敵な家を建てられる大工さんや、美味しいものを作り人々を笑顔にできるシェフ、安定して食べ物を配給してくれる農家さんのほうがよっぽど価値があると感じています。
前にも書きましたが、貨幣はただの紙でその価値を決めるのは我々なのです。何が本当に大事なことなのかもう一度考えないといけませんね。
まだブログを書き始めたばかりですが、かなり数の方に見てもらいまして驚いております。いつもありがとうございます。まだまだブログの使い方について勉強中ですが宜しくお願いします。
バナマ文書問題 その2
今回も引き続きパナマ文書問題。
違法とはいえないこの問題がこれだけ世界を騒がせているのは、かねてから囁かれていた富裕層、大企業による税金逃れが実態となったこととその金額が大きかった事でしょう。
恐らくは政治的敵対勢力ない国、野党が事実上存在しない国、独裁国、国がメディアを強力に支配しているような国以外は大打撃でしょう。逆にこの件をキチンと問題視し調査を開始した国は国民のために政治システムが正常に稼働している先進国と呼べるのかもしれません
深まる現行の主義、システムに不安を感じている国々では選挙に多大な影響を及ぼすかもしれないですし、アメリカなどは想像もしていなかったサンダース氏が大統領戦に本格的に浮上するなんてこともあるかも知れません。現に暴動が起きてしまっている国もあるそうです。
ではこのパナマ文書問題とは何なのでしょうか？僕自身のこの問題に対する頭の整理のためにも書いておきたいと思います。
パナマ文書とは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から何者かのハッキングによりリークした膨大な量の内部文書を南ドイツ新聞が入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合とともに分析して、4月3日に公表した文書をさします。
因みにパナマは南米コロンビアから独立した人口380万人弱の小さな国で、パナマ運河運営、コロン・フリーゾパナマ運河運営、コロン・フリーゾーンを経由しての中継貿易、国際金融センター、便宜置籍船制度、商業、不動産業等がGDPの約8割を占めています。
パナマ運河の影響で南米では法制度と銀行インフラが非常にしっかりしている国です。また世界平和ランキングも60位以内と南米では比較的に治安がよく、政治もベネズエラのような反米姿勢ではなく物価も安めの国です。
次に今回の問題を説明する上で欠かせないワードであるオフシェアとタックスへイブンについて解説したいと思います。
安価な労働力の確保などをを目的として企業が業務の一部または全部を海外に移管・委託することをオフシェアリングといいます。今回のはこれの金融版とでもいいましょうか。
国外からの所得に対して所得税や法人税が安いかまったくかからなく、かつ人口の少ない観光や鉱物をはじめとする自然資源に収入を頼っているマカオ、モナコ、リヒテンシュタインなどの国や自治権を持った香港などの地域が外貨獲得策として編み出されたのがこのオフショア金融システムです。
残念ながら意図的にか金融の世界においては、このオフシェアリングに対する規制が非常に少ない状況です。
つまりはこれらの国や地域は、国外からの収配当や有価証券売買利益などの、収入にに、 課税しないかまたはかなりの低税率になする事で外貨を獲得し利益を獲ています。それらの国、地域をタックスヘイブン（租税回避地）呼びます。
今回の件で問題なのは、そのタックスへイブンと呼ばれる地域にペーパーカンパニーを置くことで本来は自国に支払われるべき税金から逃れていた事です。
具体的に説明しますと、このタックスヘブンと呼ばれる小さな国々が、自国に大きな製造産業などがないため、その国にある会社は税金が取られないという利点
を推して自国に他国からの資金を呼び込みます。そして他国の方針なので内政干渉をする訳にいかず、法律もないため世界はこれを黙認します。
すると各国の大企業は目をつけて、
このタックスヘイブンに紙で登録するだけで実体はない(ペーパーカンパニー)子会社などをいくつも設立し、本社の営業利益をタックスヘイブンの子会社達に分散して渡し、本国に本社を赤字化させます。タックスヘイブンの子会社は対した事をしなくても、本社から利益がゆずられてくるので大きな利益を出しますがタックスヘイブンなのでほぼ無税。
本社は赤字かそれに近い金額のため税金をちょろまかせます。
またタックスへイブンと呼ばれる国々も設立された会社の登記料や僅かながら法人税が入ります。僅かとはいえそれらの国は人口も規模も小さいですから、十分な稼ぎとなります。
モナコ、リヒテンシュタイン、シンガポールなど国、規模は小さいが所謂一人当たりのGDPが高い国がしているグレーゾーンともいえる手段です。彼らは吸われる立場の日本などよりも豊かな暮らしをしています。
しかし、もっとも問題視すべき点はこの行為による税金逃れの金額があまりに多くなってしまったこととそれに対する罰則がないため、法＞国家となってしまっている事です。これは恐らく意図的に作られた資本主義の穴でしょう。
本来国家に流れるべきお金が他国に流れてしまっているのですから、該当する国はたまったもんじゃありません。経済も勿論回らなくなり、富の再分配どころが一部に貯まるのみです。国民にいくら増税してもキリがありません。経済規模は縮小していくのみです。安倍総理のいうトリクルダウンなんて起きないはずです。かつて日本で自己責任なんて言葉が流行りましたが、これでは国の責任でしょう。
それでは国民はこの問題に対してどうすればよいのでしょうか？それは声をあげてこの問題に対してNOということです。いくら報道規制をかけてもその声は広がり、やがて一つの束となり新たな世代の新しい政党などをうむきっかけになるでしょう。これは国民にとっての変革のチャンスでしょう。風化させないようムーブメントを作り、声をあげ続ける事が行動に移る前の大事なステップであると私は思います。
最期に、情報に溢れた現代では個人レベルでも優れたハッキング能力があれば世界を変えかねない力を持つのは恐ろしく感じました。
パナマ文書による脱税情報リークとムヒカ
今日はタイムリーなパナマ文書について
昔から世界の富裕層によるタックスへイブン、マネーロンダリングが囁かれていましたが、この規模でその実態を裏付けするのは初めてではないでしょうか？
正直、僕は支配者階級の脱税については最早日常茶飯事に行われていると考えていると考えていましたが、発覚後すぐにアイスランド首相が辞任するなど、そのリークの規模と影響には驚きを隠せません。
今回のリークは氷山の一角でしょうし、利用していた特定の国の富裕層の被害だけに収まるでしょうが、このリークには日本企業や国内著名人が名を連ねており、脱税額は今回のリーク中第二位となっているという話もでています。いつもは率先して重箱の隅をつつきあっている与野党も双方共にダメージがでかいためダンマリを決め込むでしょう
国内大企業という事で国内メディアのスポンサーになっている企業も多いでしょうし、何よりあの電通まで候補にあがっているため保守的な日本のメディアは恐らくはあまり大きく取り上げないでしょう。早速日本政府は政府としてこの件を調査しないといっています。中国にいたっては規制をかけたようです。逆に市民意識の高いフランスなどのヨーロッパの先進国はすでに調査を開始しており、アメリカも調査すると公言しています。こういった先進国の対応と比べると本当に日本は中国などと目くそ鼻くそですね。
しかしながら最近法人税をさげたばかりですし、安倍政権下によって国民の税負担を増やしてたばかりですから、このリークが事実で日本の大企業及び富裕層による脱税が発覚したなら国民は納得できないでしょう。また、今回のリークに法人税の減税やそれによる国民負担の増加を推進していた経団連や癒着している政治家などの名前がのっているのならば多くの国民は落胆するでしょう。
国によっては暴動が起きる危険性もあると思いますが、恐らくは日本人はこのような理不尽な富裕層の振る舞いに対しても深くは追及せず、残念ながら時間とともに風化してしまうと思いますし、支配者階級はそれを認識した上での対応をしてくると思います。逆にこれについて何らかアクションを国民全体が起こしたならそこが日本のターニングポイントになるでしょう。
しかし、前回のブログにあげたように政府が人件費など収支についての見直しをせず、更に経団連など企業の言いなりになり全てのツケを国民に被せている状態であれば内需は確実に縮小し、自分自身の首を締める結果になるでしょう。このままの世界情勢が続くなら過去の歴史のようにナショナリズムは加速し、浅はかな国内企業は外需を思うように伸ばせなくなるのですから。
今回流出した企業、個人一覧
https://offshoreleaks.icij.org/search?country=JA&q=&ppl=on&ent=on&adr=on
一方で、ウルグアイ元大統領のホセ・ムヒカが来日しています。
僕は南米に滞在していた事もあり、よく耳にする方なのですが、日本メディアが彼を取り上げることに驚いています。それも絵本になった優しいおじいさんとして…
南米はまだ政府と反政府組織に分かれお互いの意見のためつばぜり合いをしている状態が多くのみられますが、このムヒカはバリバリの反政府組織であるツパマロス出身、極貧の農家出身で銃弾に撃たれ、投獄、脱獄を繰り返しながら文字通り血にまみれながら大統領にまでなった気骨のある人物です。ツパマロスが南米の反政府組織や原住民、貧困層のカリスマであるあのエルネスト・ゲバラの影響が強いようにムヒカもまたゲバラに影響された一人でもあります。現にムヒカがゲバラが没したボリビアにてモラレス大統領からゲバラの直筆の日記のコピーをプレゼントされた時、感激の涙を流したことは有名です。
しかし、そんな波乱の人生を生き絶望の中に希望を見いだした彼が行き着いた思想、人生哲学は多くの人の心に響くものがあるのでしょう。現在彼は最も貧しい(元)大統領と紹介されていますが、農業をしたり決して贅沢をしない姿勢はあのゲバラを思い起こします。多くの屍を越えてきた人生であり、仲間の死を乗り越え、恐らくはその手を血に染める事もあったでしょうが、大義を持つ志をもっていれば私欲のために贅の限りを尽くす事は志半ばで散っていった仲間たちに申し訳ない気持ちになるのでしょう。
これはどこぞの国の世襲議員のボンボンなど、生まれついての特権階級のような痛みを知らない層では行き着かない思想でしょう。このムヒカのような人物が仮にパナマ文書に書かれていたらさすがに僕も人類に落胆します。
２つの対極するニュースを今回は取り上げましたが、資本家の思想、ムヒカの思想どちらのやり方や考えが正しいかは残念ながらわかりません。僕の思想は完全にムヒカに近い思想ですが、それが正しいかはハッキリは言えません。この意見を通すのは資本主義化の現代には時代遅れでおいてけぼりになるでしょう。
しかしながら、一人一人が単に長いものにまかれるだけでなく自分自身の思想をもって行くことはこれからの日本では重要になってくる思います。
財政改革の必要性
今までは日本の労働環境について触れてきましたが今回は日本の財政事情について書こうと思います。
現在の日本の財政事情は言わずものがな大変厳しい状態が続いていおり、国の借金についてはついに1000兆を越えてしまっています。これは勿論世界でもダントツにトップとなっている数値です。
それにも係わらず日本国民はのほほんとしており、いくつかの専門家などは日本の借金は国民に対しての借金であり世界一の債権国なのだから破綻などする訳がないとおっしゃっているのをよく耳にしますが果たしてどうなのでしょうか？
僕の個人的な見解としては難しいところですが、このままであれば日本は早かれ遅かれ実質的には限りなく破綻に近い状態に陥ると考えています。これについては僕がこれから書く金としての見解に基づいて、それぞれの意見を持ってくれれば良いと思います。
さて、そもそも金とはなんなのでしょうか？貨幣など単なる紙でしかありませんし、それ自体に価値などこれっぽっちもありません。しかしそんな貨幣を死に物狂いで皆奪いあっているのは人間社会のシステムを円滑で効率的なものにするためそれを価値のあるものに変えているからです。なので各国にある多数の貨幣は発行しているそれぞれの国の世界的な評価、影響力、信用によって価値が決まっています。
現在日本の円は幸いながら大変価値があるものと世界は評価してくれています。
この価値の状態はメリットとデメリットありますが、本来日本の国の評価、信用が高いという事は素晴らしい事だと思います。貨幣価値の高い国をイメージした時に多くの西側諸国を思い浮かべると思いますが、人口比を考えた上でもそれらの国は世界的に信用、評価が高い国と言えます。こういった国はほぼ先進国と呼ばれるでしょう。
逆に途上国は貨幣の価値が低いため、これまたメリット、デメリットありますが全体的には世界的な評価が低いため厳しい状況に置かれてしまうケースが多いでしょう。
さて、貨幣というものについて非常に簡単に説明しましたが、日本は世界で最も大きい借金を抱えた上でも円は暴落せず、現在は寧ろ貿易のメリットを重視して円を刷ってその価値を下げたい状況にあるほど日本の世界的な信用は高いと言えます。これはメリットとデメリットがあるため僕個人では何とも言えませんが、円を刷っても円高傾向があるのは日本の大外純資産をみた上での現状の日本に対する世界の妥当な評価でしょう。
しかしながらなぜ僕は個人的な見解で日本は破綻に近いケースに陥ると考えているかというと日本の収支バランスです。
簡単に例えるために日本を一つの家族で例えて見ようと思います。
日本家は指折りの資産家一家の家柄で、総資産1700億円といわれる多くの資産と会社をいくつか経営している世界的な名家であり、総収入が年50億円があります。しかし日本家の面々は金遣いが極めて荒く会社の経費や利便性は良いが維持費が高い築35年の豪邸のメンテなと含めて年120億円使っている状況です。また会社起業などのため無利子ながら身内である日本一家に合計で1000億円の借金をしています。またその経営している会社も現状はこれといった新しいビジネスアイデアをだせる有能な人材がおらず収入は年々下がっている状況です。
とざっくばらんに日本を一つ家族にたとえてみましたが、この日本家は将来のためどうすれば良いでしょうか？
勿論新しいシステムを構築できる天才ともいえる日本家にいるのであればお金を更に使って未来の収入を増やすために動くというのが一番なんでしょうが、現実的にそんな奇跡のような天才がいない限り収支の見直しをして無駄遣いをやめ、新しい経営システムを組むのが得策であると普通なら考えると思います。
しかしながら日本家にしても日本にしてもそこで良いポジションを獲得し甘い蜜をすすれる立場の人などは自分達に不利となる状況に置かれる改革であればどんな手を使ってでもそれを阻止するように動くでしょう。そこが一番難しい問題であると言えます。
長文になりましたが、この他に世界史上類を見ないレベルの少子高齢化という未曾有の危機にめんしており、年々人口減っていくため日本は確実に財政改革の必要な時期に突入しており、このまま日本と心中する覚悟ある国民以外は改革に向けてなんらかの行動を起こさなければいけない状況になってきていると
僕は感じています。
前にも書きましたが今良い立場にいる人達は国を選べますので、日本に吸い付ける蜜がなくなり彼らにとってデメリットが増えたなら蓄えた貯蓄をつかって国外で悠々自適にくらす道を選ぶと思います。厳しい思いをするのはいつだって弱い立場の人達なのですから…
派遣問題
日本の未来が明るいものであると責任をもって次の世代に言える人は果たしてどれくらいいるでしょうか？
現状の日本をみて私は自分の子供に〝君の住む日本の未来は素晴らしいよ〝ということは残念ながらでません。
さて今回の話題は世界の人材派遣の現状についてです。人によっては派遣社員として働く事にメリットを感じている方もいらっしゃるかと思いますが、正社員として働きたいという方の方が多数だと思います。
この人材派遣会社ですが、僕が子供の頃は話題にもならず、正直20歳を過ぎるくらいまで内容をよくわかっておりませんでした。しかし、いざ就職するという時期の少し前くらいに小泉内閣の派遣法改正が話題となり、いつの間にか人材派遣会社が乱立されるようになりました。その影響か僕が就職活動していた2003年はかなり苦戦を強いられましたが、当時はそれなりの努力しかしていない自分が悪く就職活動はそんなものという認識をしていました。
今となって考えてみれば僕の世代は何らかの反対運動をしなければならないターニングポイントになる世代だったのでしょう。その改定以来人材派遣企業はどんどん増えていき、その件数は人材派遣のメッカともいえるアメリカさえも遥かに凌ぐ数となっていきました。
現在日本の人材派遣企業数は約6万5000社。これは世界第一の数値となっていますが、第二位のアメリカが2万社とダントツの数になっています。アメリカと日本の人口比を考えればそれがどれだけ異常な数値であるかすぐわかると思います。
基本的に海外の派遣というものは、専門的な技術職や翻訳などテンポラリーに必要な特殊技能の範囲の中で行われるのが普通であり給与もテンポラリーなため一般より高く設定されていますが、日本の場合はどうでしょうか？法改正以来職種は広がり、また派遣企業が直接雇用をしない非正規労働者が増えました。これは日本政府が国際競争力をつけるために労働の調整弁を作りたかったのでしょうが、メリットは経営者側に多く、逆に労働者にとっては本来あるべき正社員枠が減ったため、特に若い世代の労働者へ大きなデメリットを残します。
結果として一時的な景気回復のため内需は収縮し、産業は空洞化、さらに少子化問題を加速させたのですが、このツケが10年以上たった今ジワジワ日本を苦しめています。
このような状況をなぜ作り出さなければならなかったのでしょう。この派遣法改正を後押しし、現在法規制されている事前面接の禁止などを廃止し更に派遣企業を活気づけようと動いているのは他ならぬ経団連です。
長文になってしまうため派遣と経団連についてはまた今度書こうと思いますが、厄介なのはこの経団連と政治家との癒着(特に自民党)です。
小泉政権で派遣法改正に深く関わっていた竹中平蔵氏が現在人材派遣大手のパソナのトップに就任し、東京仕事センターなど政府や都に係わる労働事業にまで幅を効かせているのも経団連、政府、企業、竹中氏の深い癒着によるものでしょう。
私的な意見として、この問題をどうするかが日本の若い世代にとっての未来がどうなるか重要な項目の一つになると思います。
